要旨
本ガイドラインは、ネットワーク経由で政府の情報システムとやり取りする主体の認証に焦点を当て、ある要求者が以前に認証された加入者であることを確立するためのものである。認証プロセスの結果は、認証を行うシステムがローカルで使用することも、フェデレーションされたアイデンティティシステムの別の場所でアサートすることもできる。本書は、3つの認証保証レベルそれぞれの技術要件を定める。本ガイドラインは、この目的以外での標準の策定や利用を制約することを意図していない。本書は NIST Special Publication (SP) 800-63B に代わるものである。
キーワード
認証、認証保証、クレデンシャルサービスプロバイダー、デジタル認証、パスワード。
序文
本書およびその関連文書である [SP800-63]、[SP800-63A]、[SP800-63C] は、組織がデジタルアイデンティティサービスを実装するための技術ガイドラインを提供する。
本書 SP 800-63B は、3つの認証保証レベル(AAL)それぞれにおけるリモートユーザー認証について、クレデンシャルサービスプロバイダー(CSP)向けの要件を定める。
1 はじめに
この節は参考情報である。
認証とは、デジタルサービスにアクセスしようとしている主体が、認証に用いる秘密を管理下に置いていることを確立することによって、デジタルアイデンティティを主張するために用いられる1つ以上の認証器の有効性を判断するプロセスである。サービスへの再訪問がある場合、認証に成功すれば、今日サービスにアクセスしている主体が、以前にサービスにアクセスした主体と同一であることについて、リスクに基づく合理的な保証が得られる。1回限りのサービス(すなわち、加入者がそのサービスに一度しかアクセスしないもの)では、継続的なデジタル認証も認証器の発行も必ずしも必要ではない。
要求者の認証は、加入者を、クレデンシャルサービスプロバイダー(CSP)が管理する加入者アカウントに記録されたオンライン上の活動と結び付けるプロセスの中核である。認証は、要求者がある加入者アカウントに関連付けられた1つ以上の認証器(SP 800-63 の以前の版の一部ではトークンと呼ばれていた)を管理下に置いていることを検証することによって行われる。認証プロセスは検証者が行う。検証者は CSP の役割であり、フェデレーション認証においてはアイデンティティプロバイダー(IdP)の役割である。認証に成功すると、検証者は加入者の識別子をRP(依拠当事者)にアサートする。任意で、検証者は追加の属性を RP にアサートしてもよい。
本ガイドラインは、さまざまな認証保証レベル(AAL)で使用できる認証プロセスの種類について、認証器の選択を含めた推奨事項を示す。また、認証器のライフサイクルの間に発生しうるイベント(初回の発行、維持、認証器の紛失・盗難時の無効化を含む)についての推奨事項も示す。
本ガイドラインは、ネットワーク経由でシステムに対して行う主体のデジタル認証に適用される。また、認証プロトコルに参加する検証者と RP が、要求者に対して認証されることを求め、要求者が認証を行う相手のサービスの身元を保証する。物理的なアクセス(例:建物への入館)のための人の認証は扱わない。
本ガイドラインは、加入者が自らの認証用の秘密を保護し、他者に開示しない(例:クレデンシャルの共有)責任を負うことを前提とする。各 AAL における保護は、クレデンシャルの窃取から守ることを意図しており、加入者が故意にクレデンシャルの秘密を開示することから守ることは意図していない。ほとんどの場合、そのような故意の共謀や共有を検知し防止できる技術的管理策はごくわずかしかない。
AAL は認証トランザクションの強度を分類するものである。より強い認証(すなわち、より高い AAL)では、悪意のある攻撃者が認証プロセスを破るために、より高い能力を持ち、より多くのリソースを費やす必要がある。より高い AAL での認証は、攻撃のリスクを効果的に低減できる。各 AAL の技術要件の概要を以下に示す。具体的な規範的要件については、本書のSec. 2 と Sec. 3 を参照のこと。
認証保証レベル 1:AAL1 は、要求者が認証対象の加入者アカウントにバインドされた認証器を管理下に置いていることについて、基本的な信頼を提供する。AAL1 では、利用可能な幅広い認証技術を用いた単一要素認証のみが求められる。ただし、AAL1 と評価されたアプリケーションでも多要素認証の選択肢を提供することが推奨される。認証に成功するには、要求者が認証器の所持と管理を証明する必要がある。
認証保証レベル 2:AAL2 は、要求者が認証対象の加入者アカウントにバインドされた1つ以上の認証器を管理下に置いていることについて、高い信頼を提供する。2つの異なる認証要素の所持と管理の証明が求められる。AAL2 と評価されたアプリケーションは、フィッシング耐性のある認証(Sec. 3.2.5 参照)の選択肢を提供しなければならない。
認証保証レベル 3:AAL3 は、要求者が認証対象の加入者アカウントにバインドされた1つ以上の認証器を管理下に置いていることについて、非常に高い信頼を提供する。AAL3 の認証は、公開鍵暗号プロトコルを用いた鍵の所持の証明に基づく。AAL3 の認証には、エクスポートできない認証鍵(Sec. 3.2.13 参照)を持つ、フィッシング耐性のある認証器(Sec. 3.2.5 参照)が必要である。AAL3 で認証するには、要求者は2つの異なる認証要素の所持と管理を証明する必要がある。
あるセッションが特定の AAL で認証されており、より高い AAL が必要になった場合、認証プロセスはステップアップ認証を提供して、そのセッションの AAL を引き上げることもできる。
1.1 表記
本ガイドラインでは、本文中で次の表記規則を用いる。
- 大文字で書かれた特定の用語は、規範的要件を表す。同じ用語が大文字でない場合、その用語は規範的要件を表さない。
- 「SHALL」(しなければならない)および「SHALL NOT」(してはならない)は、本書に適合するために厳格に従うべき要件であり、逸脱が一切認められないものを示す。
- 「SHOULD」(すべきである)および「SHOULD NOT」(すべきではない)は、複数の可能性のうち、他を挙げたり除外したりすることなく1つを特に適切なものとして推奨すること、ある行動方針が望ましいが必ずしも必須ではないこと、または(否定形の場合)ある可能性や行動方針が推奨されないが禁止はされないことを示す。
- 「MAY」(してもよい)および「NEED NOT」(する必要はない)は、本書の範囲内で許容される行動方針を示す。
- 「CAN」(できる)および「CANNOT」(できない)は、物質的・物理的・因果的な可能性と能力、または否定形の場合はその可能性や能力がないことを示す。
1.2 本書の構成
本書は次のように構成されている。各節には、規範(すなわち、準拠のために必須)か参考情報(すなわち、必須ではない)かの区分を記している。
- 第1節は本書の導入である。この節は参考情報である。
- 第2節は AAL の要件を説明する。この節は規範である。
- 第3節は認証器と検証者の要件を説明する。この節は規範である。
- 第4節は認証器のイベント管理の要件を説明する。この節は規範である。
- 第5節はセッション管理の要件を説明する。この節は規範である。
- 第6節はセキュリティ上の考慮事項を示す。この節は参考情報である。
- 第7節はプライバシー上の考慮事項を示す。この節は参考情報である。
- 第8節はカスタマーエクスペリエンス上の考慮事項を示す。この節は参考情報である。
- 参考文献の節は、本書で引用している文献を列挙する。この節は参考情報である。
- 付録 A はパスワードの強度を論じる。この付録は参考情報である。
- 付録 B は同期可能な認証器を論じる。この付録は規範である。
- 付録 C は本書で用いる略語の一覧(抜粋)である。この付録は参考情報である。
- 付録 D は本書で用いる用語の用語集(抜粋)である。この付録は参考情報である。
- 付録 E は本書の改訂履歴の要約である。この付録は参考情報である。
2 認証保証レベル
この節は規範である。
ある AAL の要件を満たし、加入者として認められるためには、要求者は、そのレベルの要件と同等以上の強度を持つプロセスで、RP(または [SP800-63C] で説明する IdP)に対して認証しなければならない(SHALL)。認証プロセスの結果として、加入者がその RP に対して認証するたびに、その加入者を一意に識別する識別子が得られる。この識別子は仮名であってもよい(MAY)。加入者を一意の主体として識別するその他の属性を提供してもよい(MAY)。各 AAL における認証器と検証者の詳細な規範的要件は Sec. 3 に示す。最も適切な AAL の選び方の詳細は [SP800-63] Sec. 3 を参照のこと。
身元確認([SP800-63A] 参照)の際およびその後に収集された個人情報は、デジタルアイデンティティサービスが加入者アカウントを通じて加入者に提供してもよい(MAY)。連邦機関が個人情報を開示する、またはオンラインで利用可能にする場合は、[EO13681] に従い多要素認証が必要である。したがって、連邦機関は、個人情報をオンラインで利用可能にする場合、少なくとも AAL2 を選択しなければならない(SHALL)。
すべての AAL において、誤認証のリスクを下げるために、Sec. 5.3 で説明する該当する指標を含む、不正の可能性を示す指標を使用してもよい(MAY)。例えば、想定外の位置情報や IP アドレスブロック(例:クラウドサービス)からの認証は、リスクに基づく追加の管理策を用いるきっかけとなりうる。CSP または検証者は、不正の可能性を示す指標の使用について、その有効性を評価し、利用者集団への潜在的な悪影響を特定して緩和しなければならない(SHALL)。CSP または検証者は、認証に関するプライバシーリスク評価に不正の指標を含めなければならない(SHALL)。認証プロセスの前または最中に不正の可能性を示す指標を使用しても、トランザクションの AAL に影響したりそれを変えたりすることはなく、認証要素の代わりにもならない。
本書全体を通じて、[FIPS140] の要件は、暗号モジュール検証プログラム [CMVP] で検証された暗号の実装を用いるセキュリティ技術・製品・サービスによって満たされる。ある AAL における FIPS 140 の要件は、認証器と検証者とで異なることが多く、一般に検証者のほうに厳しい要件が適用される。これは、認証器の認証取得に実務上の制約があること、また検証者でセキュリティ侵害が起きた場合の影響範囲が広くなりがちであることを考慮したものである。
2.1 認証保証レベル 1
AAL1 は、要求者が加入者アカウントにバインドされた認証器を管理下に置いていることについて、基本的な信頼を提供する。AAL1 では、利用可能な幅広い認証技術を用いた単一要素認証または多要素認証のいずれかが求められる。検証者は、AAL1 において多要素認証の選択肢を用意し、その利用を促すべきである(SHOULD)。認証に成功するには、要求者が安全な認証プロトコルを通じて、認証器の所持と管理を証明する必要がある。
2.1.1 許可される認証器の種類
AAL1 の認証では、次のいずれかの認証の種類を使用しなければならない(SHALL)。これらは Sec. 3 でさらに定義する。
- パスワード(Sec. 3.1.1):通常は加入者が選ぶ、記憶可能な秘密
- ルックアップシークレット(Sec. 3.1.2):加入者が持つ一覧の中から、提示された値を要求者が探して決まる秘密
- アウトオブバンドデバイス(Sec. 3.1.3):加入者との別の通信チャネルを通じて送信または受信される秘密
- 単一要素ワンタイムパスワード(OTP)(Sec. 3.1.4):加入者が持つデバイスまたはアプリケーションから得られる1回限りの秘密
- 多要素 OTP(Sec. 3.1.5):加入者が持つデバイスまたはアプリケーションから得られる1回限りの秘密で、2つ目の認証要素によるアクティベーションを必要とするもの
- 単一要素暗号認証(Sec. 3.1.6):加入者が持つ暗号鍵の所持と管理を、認証プロトコルを通じて証明するもの
- 多要素暗号認証(Sec. 3.1.7):加入者が持つ暗号鍵の所持と管理を、認証プロトコルを通じて証明するもので、2つ目の認証要素によるアクティベーションを必要とするもの
2.1.2 認証器と検証者の要件
AAL1 で使用する認証器は、承認された暗号を使用しなければならない(SHALL)。つまり、承認されたアルゴリズムを使用する必要があるが、その実装が [FIPS140] に基づいて検証されている必要はない。
要求者と検証者の間の通信は、1つ以上の認証済みの保護されたチャネルを介して行わなければならない(SHALL)。
AAL1 において、連邦機関が運用する、または連邦機関に代わって運用される検証者が使用する暗号は、[FIPS140] レベル1の要件を満たすことが検証されていなければならない(SHALL)。
2.1.3 再認証
本ガイドラインでは2種類のタイムアウトを定める。これらは Sec. 5.2 でさらに説明する。
- 全体タイムアウトは、認証済みセッションの継続時間を、認証または直前の再認証から一定の期間に制限する。
- 無操作タイムアウトは、加入者による操作が一定の期間なかったセッションを終了させる。
Sec. 5.2 で説明するとおり、加入者のセッションの定期的な再認証を行わなければならない(SHALL)。再認証のための明確な全体タイムアウトを設定しなければならず(SHALL)、AAL1 ではそれを30日以内とすべきである(SHOULD)。AAL1 では無操作タイムアウトを適用してもよい(MAY)が、必須ではない。
2.2 認証保証レベル 2
AAL2 は、要求者が加入者アカウントにバインドされた1つ以上の認証器を管理下に置いていることについて、高い信頼を提供する。安全な認証プロトコルを用いて、2つの異なる認証要素の所持と管理を証明することが求められる。承認された暗号技術が求められる。
2.2.1 許可される認証器の種類
AAL2 では、認証には多要素認証器、または2つの別々の認証要素の組み合わせのいずれかを使用しなければならない(SHALL)。多要素認証器は、1回の認証イベントを実行するのに2つの要素を必要とするものである。例えば、デバイスのアクティベーションに必要な生体センサーを内蔵した、暗号的に安全なデバイスがこれに当たる。認証器の要件は Sec. 3 に定める。
多要素認証器を使用する場合は、次のいずれを使用してもよい(MAY)。
- 多要素アウトオブバンド認証器(Sec. 3.1.3.4)
- 多要素 OTP(Sec. 3.1.5)
- 多要素暗号認証(Sec. 3.1.7)
2つの単一要素認証器を組み合わせて使用する場合、その組み合わせには、次の一覧にある物理的な認証器(すなわち「所持しているもの」)1つと、パスワード(Sec. 3.1.1)または生体照合のいずれかを含めなければならない(SHALL)。
- ルックアップシークレット(Sec. 3.1.2)
- アウトオブバンドデバイス(Sec. 3.1.3)
- 単一要素 OTP(Sec. 3.1.4)
- 単一要素暗号認証(Sec. 3.1.6)
生体的特徴は、それ単独では認証器として認められない。Section 3.2.3 では、生体照合とあわせて物理的な認証器を認証することを求めている。このとき物理的な認証器は「所持しているもの」として、生体照合の一致は「本人の特性」として機能する。生体照合を多要素認証器のアクティベーション要素として用いる場合は、その認証器自体が物理的な認証器として機能する。同節で述べるとおり、生体要素のローカルでの検証(すなわち、生体照合をアクティベーション要素とする多要素認証器の使用)のほうが、生体要素の集中照合よりも望ましい。
2.2.2 認証器と検証者の要件
AAL2 で使用する認証器は、承認された暗号を使用しなければならない(SHALL)。連邦機関が調達する暗号認証器は、[FIPS140] レベル1の要件を満たすことが検証されていなければならない(SHALL)。AAL2 で使用する認証器のうち少なくとも1つは、Sec. 3.2.7 で説明するリプレイ耐性を備えていなければならない(SHALL)。AAL2 での認証は、Sec. 3.2.8 で論じるとおり、少なくとも1つの認証器によって認証意図を示すべきである(SHOULD)。
要求者と検証者の間の通信は、1つ以上の認証済みの保護されたチャネルを介して行わなければならない(SHALL)。
AAL2 において、連邦機関が運用する、または連邦機関に代わって運用される検証者が使用する暗号は、別段の定めがない限り、[FIPS140] レベル1の要件を満たすことが検証されていなければならない(SHALL)。
検証者は、Sec. 3.2.5 で説明するとおり、AAL2 において少なくとも1つのフィッシング耐性のある認証の選択肢を提供しなければならない(SHALL)。連邦機関は、職員、委託業者、パートナーが連邦の情報システムにアクセスする際に、フィッシング耐性のある認証を使用するよう求めなければならない(SHALL)。フィッシングは重大な脅威ベクトルであるため [IC3]、いずれの場合も、検証者は AAL2 において、実行可能な限りフィッシング耐性のある認証の使用を促すべきである(SHOULD)。
2.2.3 再認証
Sec. 5.2 で説明するとおり、加入者のセッションの定期的な再認証を行わなければならない(SHALL)。再認証のための明確な全体タイムアウトを設定しなければならず(SHALL)、AAL2 ではそれを24時間以内とすべきである(SHOULD)。無操作タイムアウトは1時間以内とすべきである(SHOULD)。無操作タイムアウトが発生したが全体タイムアウトはまだ発生していない場合、検証者は、Sec. 5.1 で説明するとおり、セッションシークレットとあわせて、パスワードまたは生体照合の成功のみで加入者が再認証することを許可してもよい(MAY)。
2.3 認証保証レベル 3
AAL3 は、要求者が加入者アカウントにバインドされた認証器を管理下に置いていることについて、非常に高い信頼を提供する。AAL3 の認証は、暗号プロトコルを用いた鍵の所持の証明に、アクティベーション要素またはパスワードのいずれかを組み合わせたものに基づく。AAL3 の認証には、エクスポートできない秘密鍵を持ち、フィッシング耐性を備えた暗号認証器の使用が必要である。承認された暗号技術が求められる。
2.3.1 許可される認証器の種類
AAL3 の認証では、次のいずれかの認証器の組み合わせを必須としなければならない(SHALL)。
- 多要素暗号認証(Sec. 3.1.7)
- 単一要素暗号認証(Sec. 3.1.6)を、パスワード(Sec. 3.1.1)または生体照合のいずれかと組み合わせて使用するもの
生体的特徴は、それ単独では認証器として認められない。Section 3.2.3 では、生体照合とあわせて物理的な認証器を認証することを求めている。このとき物理的な認証器は「所持しているもの」として、生体照合の一致は「本人の特性」として機能する。生体照合を多要素認証器のアクティベーション要素として用いる場合は、その認証器自体が物理的な認証器として機能する。同節で述べるとおり、生体要素のローカルでの検証(すなわち、生体照合をアクティベーション要素とする多要素認証器の使用)のほうが、生体要素の集中照合よりも望ましい。
2.3.2 認証器と検証者の要件
AAL3 で使用する認証器は、承認された暗号を使用しなければならない(SHALL)。要求者と検証者の間の通信は、1つ以上の認証済みの保護されたチャネルを介して行わなければならない(SHALL)。AAL3 で使用する暗号認証器は、エクスポートできない秘密鍵を持たなければならず(SHALL)、Sec. 3.2.5 で説明するフィッシング耐性を備えなければならない(SHALL)。暗号認証プロトコルは、Sec. 3.2.7 で説明するリプレイ耐性を備えなければならない(SHALL)。AAL3 におけるすべての認証および再認証のプロセスは、Sec. 3.2.8 で説明するとおり、少なくとも1つの認証器によって認証意図を示さなければならない(SHALL)。AAL3 で使用する暗号認証器は、検証者が侵害された場合にも認証用の秘密を保護できるよう、公開鍵暗号を使用しなければならない(SHALL)。
AAL3 で使用する単一要素認証器と多要素認証器は、全体として [FIPS140] レベル1以上の要件を満たすことが検証されていなければならない(SHALL)。Sec. 3.2.12 で説明するとおり、AAL3 で使用する暗号認証器には、認証鍵の漏えいや抽出を防ぐため、ハードウェアで保護された隔離環境を提供することが求められる。同期可能な認証器(Appendix B で説明)は秘密鍵がエクスポート可能であることを必要とするため、同期可能な認証器を AAL3 で使用してはならない(SHALL NOT)。
AAL3 において検証者が使用する暗号は、[FIPS140] レベル1以上で検証されていなければならない(SHALL)。
AAL3 におけるハードウェアベースの認証器と検証者は、関連するサイドチャネル攻撃(例:タイミング解析や消費電力解析)に耐性を持つべきである(SHOULD)。
2.3.3 再認証
Sec. 5.2 で説明するとおり、加入者のセッションの定期的な再認証を行わなければならない(SHALL)。AAL3 では、再認証のための全体タイムアウトは12時間以内でなければならない(SHALL)。無操作タイムアウトは15分以内とすべきである(SHOULD)。AAL2 とは異なり、AAL3 の再認証の要件は、AAL3 における初回の認証の要件と同じである。
2.4 共通の要件
以下の要件は、すべての AAL における認証に適用される。
2.4.1 セキュリティ管理策
検証者は、本ガイドラインが保護の対象とする情報システム、アプリケーション、オンラインサービスについて、[SP800-53] で定義される中程度(moderate)のベースラインのセキュリティ管理策、または組織が選択した同等の連邦標準(例:[FEDRAMP])もしくは業界標準から、適切に調整したセキュリティ管理策を採用しなければならない(SHALL)。
2.4.2 記録の保存方針
検証者は、適用される法律、規則、方針(適用されうる国立公文書記録管理局(NARA)の記録保存スケジュールを含む)に従い、それぞれの記録の保存方針を遵守しなければならない(SHALL)。義務的な要件がない状況で検証者が記録を保存することを選択した場合、検証者、またはその検証者を含む CSP もしくは IdP は、記録をどのくらいの期間保存すべきかを判断するため、プライバシーリスクとセキュリティリスクの評価を含むリスクマネジメントのプロセス [NISTRMF] を実施しなければならず(SHALL)、その保存方針を加入者に通知しなければならない(SHALL)。
2.4.3 プライバシーの要件
検証者は、[SP800-53] または同等の業界標準で定義される、適切に調整したプライバシー管理策を採用しなければならない(SHALL)。
CSP または IdP が、アイデンティティサービス(すなわち、身元確認、認証、属性のアサーション)、関連する不正対策、または法律や法的手続きの遵守以外の目的で属性を処理する場合、その追加の処理から生じるプライバシーリスクに見合った、予測可能性と管理可能性を維持するための措置を実施しなければならない(SHALL)。そのような措置の例として、明確な通知の提供、加入者の同意の取得、属性の選択的な利用または開示を可能にすることなどがある。CSP または IdP が同意による措置を用いる場合、追加の処理への同意をアイデンティティサービスの条件としてはならない(SHALL NOT)。
CSP または IdP が機関であるか民間の事業者であるかにかかわらず、認証サービスを提供または利用する連邦機関には次の要件が適用される。
- 機関は、プライバシー担当上級機関職員(SAOP)と協議し、認証器の発行または維持のための個人情報の収集が 1974年プライバシー法 [PrivacyAct] の要件の対象となるかどうかを判断するための分析を行わなければならない(SHALL)(Sec. 7.4 参照)。
- 機関は、該当する場合、そのような収集を対象とする記録システム通知(SORN)を公開しなければならない(SHALL)。
- 機関は、SAOP と協議し、認証器の発行または維持のための個人情報の収集が 2002年電子政府法 [E-Gov] の要件の対象となるかどうかを判断するための分析を行わなければならない(SHALL)。
- 機関は、該当する場合、そのような収集を対象とするプライバシー影響評価(PIA)を公開しなければならない(SHALL)。
2.4.4 救済の要件
検証者と関連する CSP または IdP は、[SP800-63] の Sec. 5.6 で説明するとおり、加入者の認証プロセスから生じる加入者の苦情や問題を救済するための仕組みを提供しなければならない(SHALL)。これらの仕組みは、加入者が見つけやすく使いやすいものでなければならない(SHALL)。CSP または IdP は、苦情や問題の解決における仕組みの有効性を評価しなければならない(SHALL)。
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2.5 要件の概要
Table 1 は、各 AAL の要件の概要(規範ではない)を示す。
| 要件 | AAL1 | AAL2 | AAL3 |
|---|---|---|---|
| 許可される認証器の種類 | * AAL2 または AAL3 の任意の認証器の種類 * パスワード * ルックアップシークレット * アウトオブバンド * 単一要素 OTP * 単一要素暗号 |
* 多要素暗号 * 多要素アウトオブバンド * 多要素 OTP * パスワードまたは生体照合に加えて次のいずれか: –単一要素暗号 –ルックアップシークレット –アウトオブバンド –単一要素 OTP |
* 多要素暗号 * 単一要素暗号に加えて次のいずれか: –パスワード –生体照合 |
| FIPS 140 の検証 (政府の検証者と認証器) |
検証者 –レベル1 |
検証者 –レベル1 認証器 –全体としてレベル1 |
検証者 –レベル1 認証器 –全体としてレベル1 |
| 再認証 (推奨) |
全体30日 | 全体24時間 無操作1時間 単一要素が必要 |
全体12時間 無操作15分 |
| フィッシング耐性 | 不要 | 推奨 選択肢の提供は必須 |
必須 |
| リプレイ耐性 | 不要 | 必須 | 必須 |
| 認証意図 | 不要 | 推奨 | 必須 |
| 鍵のエクスポート | 許可 | 許可 | 禁止 |
3 認証器および検証者の要件
この節は規範的である。
この節では、認証器の種類ごとに固有の詳細な要件を示す。Sec. 2 に規定する再認証の要件と、Sec. 3.2.5 に記載する AAL3 でのフィッシング耐性の要件を除き、各種類の認証器に対する技術的要件は、その認証器がどの AAL で使われるかにかかわらず同じである。
[SP800-63C] に記載するフェデレーションのアプリケーションでは、IdP の認証機能は CSP または検証者の認証機能とほぼ対応する。以下の説明では、CSP に関する要件は IdP にも適用される。
多くの場面で、加入者は認証の過程で使う機器を共有する必要がある。たとえば、OTP を受け取る家族共用の電話である。一般向けのアプリケーションでは、CSP は、1台の機器が複数の加入者によって認証器として登録されることを妨げるべきではない(SHOULD NOT)。ただし、大規模な不正や悪用を防ぐための制限を設けてもよい(MAY)(例:1台の機器を登録できる加入者アカウントの総数を制限する)。
認証、認証器のバインディング(Sec. 4.1 で説明)、およびセッション管理(Sec. 5 で説明)は、Table 2 に示すとおり、1種類以上の秘密を所持していることの証明に基づく。
| 秘密の種類 | 目的 | 参照する節 |
|---|---|---|
| パスワード | 加入者が選び、認証要素として使う秘密 | 3.1.1 |
| ルックアップシークレット | 検証者が発行し、その秘密の所持を証明するために一度だけ使う秘密 | 3.1.2 |
| アウトオブバンドの秘密 | 検証者が生成し、加入者の機器の所持を確かめるためにその機器へ独立して送る、有効期間の短い秘密 | 3.1.3 |
| ワンタイムパスコード(OTP) | 認証器が生成し、その認証器の所持を証明するために一度だけ使う秘密 | 3.1.4, 3.1.5 |
| アクティベーションシークレット | 多要素認証器のアクティベーション要素として手元で使うパスワード | 3.2.10 |
| 認証器の長期的な秘密 | 物理的な認証器が認証のために機能できるよう、その認証器に組み込まれた秘密 | 4.1 |
| リカバリーコード | 認証できなくなったアカウントを加入者が回復できるよう、加入者に発行する秘密 | 4.2 |
| セッションの秘密 | 認証時に検証者が発行し、認証済みセッションの継続性を確立するために使う秘密 | 5.1 |
3.1 認証器の種類別の要件
以下の要件は、特定の種類の認証器に適用される。
3.1.1 パスワード
パスワード(パスフレーズ、または数字のみの場合は暗証番号[PIN]と呼ぶこともある)は、加入者が選び、記憶するか記録しておくことを想定した秘密の値である。パスワードは、攻撃者が正しい秘密の値を推測したり、その他の方法で見つけたりすることが現実的でないほど、十分な実効強度と秘匿性を備えていなければならない。パスワードは「知っているもの」である。
この節の要件は、独立した認証要素として使われ、認証された保護チャネルを通じて検証者に送られる、中央で検証されるパスワードに適用される。多要素認証器のアクティベーション要素として手元で使うパスワード(例:ロック解除用の PIN)はアクティベーションシークレットと呼び、Sec. 3.2.10 で扱う。中央で検証されるパスワードと異なり、アクティベーションシークレット(多くの機器のロック解除用のパスワードや PIN に近いもの)は検証者に送られず、手元で認証用の秘密にアクセスするために使われる。
パスワードにはフィッシング耐性がない。
3.1.1.1 パスワード認証器
パスワードは、加入者が選ぶか、CSP がランダムに割り当てるかのいずれかでなければならない(SHALL)。
選ばれたパスワードが、よく使われる値・予想されやすい値・侵害された値のブロックリスト(Sec. 3.1.1.2 を参照)に載っているために CSP がそれを認めない場合、加入者には別のパスワードを選ぶよう求めなければならない(SHALL)。パスワードにそれ以外の構成要件を課してはならない(SHALL NOT)。その根拠は Appendix A「パスワードの強度」に示す。
3.1.1.2 パスワードの検証者
以下の要件はパスワードに適用される。
- 検証者および CSP は、単一要素の認証の仕組みとして使うパスワードについて、15文字以上を求めなければならない(SHALL)。多要素認証の過程の一部としてのみ使うパスワードについては、検証者および CSP はこれより短いものを認めてもよい(MAY)が、8文字以上を求めなければならない(SHALL)。
- 検証者および CSP は、パスワードの最大長として少なくとも64文字を認めるべきである(SHOULD)。
- 検証者および CSP は、パスワードに印字可能なすべての ASCII [RFC20] 文字と空白文字を受け付けるべきである(SHOULD)。
- 検証者および CSP は、パスワードに Unicode [ISO/ISC 10646] の文字を受け付けるべきである(SHOULD)。パスワードの長さを評価するときは、Unicode のコードポイント1つを1文字として数えなければならない(SHALL)。
- 検証者および CSP は、パスワードにそれ以外の構成ルール(例:異なる種類の文字を混ぜることを求める)を課してはならない(SHALL NOT)。
- 検証者および CSP は、加入者にパスワードの定期的な変更を求めてはならない(SHALL NOT)。ただし、認証器が侵害された証拠がある場合、検証者は変更を強制しなければならない(SHALL)。
- 検証者および CSP は、認証されていない要求者がアクセスできるヒント(例:パスワードをどう作ったかの覚え書き)を加入者が保存することを認めてはならない(SHALL NOT)。
- 検証者および CSP は、パスワードを選ぶ際に、知識ベース認証(KBA)(例:「最初に飼ったペットの名前は?」)や秘密の質問を使うよう加入者に促してはならない(SHALL NOT)。
- 検証者は、パスワードを(その一部ではなく)全体で入力するよう求めなければならず(SHALL)、送信されたパスワード全体を検証しなければならない(SHALL)(例:切り詰めない)。
パスワードに Unicode の文字を受け付ける場合、検証者は、Unicode Normalization Forms [UAX15] の Sec. 12.1 に定義される正規化形式 C(NFC)を使った、安定化された文字列のための正規化処理を適用すべきである(SHOULD)。この処理は、パスワードを表すバイト列をハッシュ化する前に適用する。Unicode の文字を含むパスワードを選ぶ加入者には、端末によっては一部の文字の表現が異なることがあり、それが認証の成否に影響しうることを伝えるべきである(SHOULD)。
パスワードの設定または変更の要求を処理するとき、検証者は、候補となる秘密を、よく使われる・予想されやすい・侵害されたことが知られているパスワードを含むブロックリストと照合しなければならない(SHALL)。照合はパスワード全体を対象としなければならず(SHALL)、その中に含まれうる部分文字列や単語を対象としてはならない。たとえば、リストには次のものを含めることがある。
- 過去の漏えいデータから得られたパスワード
- 辞書に載っている単語
- サービス名、ユーザー名、およびそれらの派生語など、文脈に固有の単語
選ばれたパスワードがブロックリストに見つかった場合、CSP は加入者に別の秘密を選ぶよう求めなければならず(SHALL)、拒否の理由を示さなければならない(SHALL)。ブロックリストは総当たり攻撃を防ぐために使われ、失敗した試行はレート制限されるため、ブロックリストは、攻撃者が試行の上限に達する前に推測しそうなパスワードを加入者が選べないよう、十分な大きさであるべきである(SHOULD)。
ブロックリストはオンライン攻撃を防ぐために使われ、オンライン攻撃はすでに Sec. 3.2.2 に記載するスロットリングの要件によって制限されているため、過度に大きなブロックリストによるセキュリティ上の上積みはわずかである。
検証者は、加入者が強いパスワードを選べるよう、加入者に助言を示さなければならない(SHALL)。これは、パスワードがブロックリストにより拒否された直後に特に重要である。リストに載った弱いパスワードに些細な変更を加えるだけの選び方を思いとどまらせるからである [Blocklists]。
検証者は、Sec. 3.2.2 に記載するとおり、加入者アカウントに対して行える認証の失敗回数を実効的に制限するレート制限の仕組みを実装しなければならない(SHALL)。
検証者は、パスワードマネージャーと自動入力機能の使用を認めなければならない(SHALL)。パスワードの自動入力の API が使えない場合にパスワードマネージャーを使いやすくするため、検証者は、要求者がパスワードを入力するときに「貼り付け」機能を使うことを認めるべきである(SHOULD)。パスワードマネージャーは、特にパスワード生成機能を備えている場合に、加入者がより強いパスワードを選ぶ可能性を高めることが示されている [Managers]。
要求者がパスワードを正しく入力できるよう、検証者は、入力中から検証者に送信するまでのあいだ、パスワードを点やアスタリスクの並びではなく実際の文字で表示する選択肢を提供すべきである(SHOULD)。これにより、画面をのぞき見られにくい場所にいる要求者は、入力内容を確かめられる。また検証者は、入力が正しいことを確かめられるよう、要求者の機器が1文字入力されるごとにその文字を短時間表示することを認めてもよい(MAY)。これはモバイル機器では一般的である。
検証者は、処理後もパスワードが必要な最小長以上であり、結果として得られるパスワードの複雑さが大きく損なわれない場合に限り、入力ミスに対する限定的な許容(例:検証の前に先頭と末尾の空白文字を取り除く、先頭の文字の大文字・小文字が異なるパスワードも検証で通す)を設けてもよい(MAY)。
検証者および CSP は、パスワードを求めるときに、承認された暗号化と、認証された保護チャネルを使わなければならない(SHALL)。
検証者は、パスワードをオフライン攻撃に耐える形式で保存しなければならない(SHALL)。パスワードは、適切なパスワードハッシュ方式を使ってソルトを付けてハッシュ化しなければならない(SHALL)。パスワードハッシュ方式は、パスワード、ソルト、コスト係数を入力として受け取り、パスワードハッシュを生成する。その目的は、ハッシュ化されたパスワードのファイルを入手した攻撃者にとって、パスワードを1回推測するコストを高くし、それによって推測攻撃のコストを高く、または法外にすることである。選ぶコスト係数は、検証者の性能に悪影響を与えない範囲で、できるだけ高くすべきである(SHOULD)。また、計算性能の向上に合わせて、時間とともに引き上げるべきである(SHOULD)。[SP800-132] の最新版、またはパスワードハッシュ方式に関する更新された NIST のガイドラインで公表されている、承認されたパスワードハッシュ方式を使うべきである(SHOULD)。パスワード検証値の出力長(ソルトとバージョン情報を除く)は、基になるパスワードハッシュ方式の出力長と同じにすべきである(SHOULD)。
ソルトは32ビット以上の長さでなければならず(SHALL)、保存されたハッシュのあいだでソルトの値の衝突が最小になるよう(すなわち、複数の加入者アカウントが同じハッシュ化されたパスワードを持たないよう)選ばなければならない。各パスワードについて、ソルトの値と得られたハッシュの両方を保存しなければならない(SHALL)。新しいアルゴリズムや作業係数へ移行できるよう、使ったパスワードハッシュ方式(コスト係数を含む)を示す情報を、各パスワードについて保存すべきである(SHOULD)。
さらに検証者は、検証者だけが知る秘密鍵を使って、鍵付きハッシュまたは暗号化の処理をもう1回追加で行うべきである(SHOULD)。これを使う場合、この鍵の値は、Sec. 3.2.12 に記載する承認された乱数ビット生成器で生成しなければならない(SHALL)。秘密鍵の値は、ハッシュ化されたパスワードとは別に保存しなければならない(SHALL)。秘密鍵は、ハードウェアセキュリティモジュールや、トラステッドプラットフォームモジュール(TPM)などの信頼できる実行環境(TEE)といった、ハードウェアで保護された領域の中で保存・使用すべきである(SHOULD)。この追加の処理により、秘密鍵の値が秘密に保たれているかぎり、ハッシュ化されたパスワードに対する総当たり攻撃は現実的でなくなる。
3.1.2 ルックアップシークレット
ルックアップシークレット認証器は、要求者と CSP のあいだで共有される秘密の集合を保存した、物理的または電子的な記録である。要求者は、検証者からの求めに応じるために必要な秘密を、この認証器で探して答える。たとえば検証者は、表の形式でカードに印刷された数字や文字列のうち、特定の一部を答えるよう要求者に求めることがある。ルックアップシークレットの典型的な用途は、別の認証器を紛失したり故障したりしたときに使うために加入者が保管しておく、一度だけ使える保存用のリカバリーコード(Sec. 4.2.1.1 を参照)である。ルックアップシークレットは「持っているもの」である。
ルックアップシークレットにはフィッシング耐性がない。
3.1.2.1 ルックアップシークレット認証器
ルックアップシークレット認証器を作成する CSP は、秘密のリストを生成するために、Sec. 3.2.12 に記載する承認された乱数ビット生成器を使わなければならず(SHALL)、認証器のリストを加入者に安全に届けなければならない(SHALL)(例:対面のセッションで、オンラインのセッションで、連絡先住所への郵送で)。オンラインのセッションで届ける場合、そのセッションは加入者が AAL2 以上で認証したものでなければならず(SHALL)、認証された保護チャネルを通じて、Sec. 4.1.2 の登録後のバインディングの要件に従って秘密を届けなければならない(SHALL)。ルックアップシークレットは、10進数で6桁(またはそれと同等)以上の長さでなければならない(SHALL)。長さによっては、Sec. 3.1.2.2 に記載する追加の要件が適用されることもある。
3.1.2.2 ルックアップシークレットの検証者
ルックアップシークレットの検証者は、要求者に認証器にある秘密を求めなければならない(SHALL)。ルックアップシークレット認証器の秘密は、一度だけ認証に成功するものでなければならない(SHALL)。ルックアップシークレットがグリッドカードから得られる場合、グリッドの各セルは一度だけ使うべきである(SHOULD)。これにより、ルックアップシークレットで行える認証の回数は限られる。非常に長い秘密のリストが必要になる可能性がある。
検証者は、ルックアップシークレットをオフライン攻撃に耐える形式で保存しなければならない(SHALL)。すべてのルックアップシークレットは、承認されたハッシュ関数を使ってハッシュ化した形式で保存しなければならない(SHALL)。
ルックアップシークレットは、Sec. 3.1.2.1 に規定するとおり、10進数で6桁(またはそれと同等)以上の長さでなければならない(SHALL)。規定の長さより短いルックアップシークレットには、次の追加の検証要件がある。
-
[SP800-131A] の最新版に規定する最小のセキュリティ強度(すなわち、この文書の発行日時点では112ビット)より短いルックアップシークレットは、Sec. 3.1.1.2 に記載する適切なパスワードハッシュ方式を使い、ソルトを付けてハッシュ化した形式で保存しなければならない(SHALL)。ソルトの値は32ビット以上の長さでなければならず(SHALL)、保存されたハッシュのあいだでソルトの値の衝突が最小になるよう任意に選ぶ。各ルックアップシークレットについて、ソルトの値と得られたハッシュの両方を保存しなければならない(SHALL)。
-
検証者は、Sec. 3.2.2 に記載するとおり、加入者アカウントに対して行える認証の失敗回数を実効的に制限するレート制限の仕組みを実装しなければならない(SHALL)。
検証者は、ルックアップシークレットを求めるときに、承認された暗号化と、認証された保護チャネルを使わなければならない(SHALL)。
3.1.3 アウトオブバンド機器
アウトオブバンド認証器は、一意に宛先を指定でき、セカンダリチャネルと呼ぶ独立した通信チャネルを通じて検証者と安全に通信できる物理的な機器である。この機器は要求者が所持・管理し、認証のためのプライマリチャネルとは別のこのセカンダリチャネルで、非公開の通信を行える。アウトオブバンド認証器は「持っているもの」である。アウトオブバンド機器の例には、検証者が加入者と独立して通信できるアプリケーションを入れたスマートフォンや、テキストメッセージや音声通話で加入者と通信する方法がある。
アウトオブバンド認証は、検証者が生成する有効期間の短い秘密を使う。この秘密は、プライマリチャネルとセカンダリチャネルでの認証操作を安全に結び付け、要求者がアウトオブバンド機器を管理していることを確立する。
アウトオブバンド認証にはフィッシング耐性がない。
アウトオブバンド認証器は、次のいずれかの方法で動作できる。
- 要求者は、アウトオブバンド機器がセカンダリチャネルで受け取った秘密を、プライマリチャネルを使って検証者に渡す。たとえば要求者は、モバイル機器で秘密(通常は6桁のコード)を受け取り、それを認証セッションに入力する。この方法を Fig. 1 に示す。
- 要求者は、プライマリチャネルで受け取った秘密をアウトオブバンド機器に渡し、セカンダリチャネルで検証者へ送信させる。たとえば要求者は、認証セッションで秘密を見て、それをモバイル機器のアプリケーションに入力するか、バーコードや QR コードなどの技術を使って受け渡す。この方法を Fig. 2 に示す。
注:アウトオブバンド認証の3つ目の方法として、プライマリチャネルとセカンダリチャネルで受け取った秘密を見比べ、セカンダリチャネルで承認を求める方法がある。この方法は、加入者が求められたとおりに秘密を実際に見比べないまま認証要求を承認してしまう可能性を高めるため、もはや認められないとみなされている。このことは「認証疲れ」攻撃で観察されている。この攻撃では、攻撃者が加入者に多数のアウトオブバンド認証要求を送り、加入者はわずらわしさから逃れるためにそのうちの1つを承認してしまうことがある。このため、このガイドラインでは、主体が検証者とのセッションに能動的に参加していることの確からしさを高めるため、アウトオブバンド機器とプライマリチャネルのあいだで秘密を受け渡すことを求める。見比べるための秘密の一覧を要求者に示すだけでは、この要件を満たすのに十分ではない。示せる一覧の大きさは限られているため、要求者が秘密を推測で当てられてしまう可能性が十分にあるからである。
3.1.3.1 アウトオブバンド認証器
アウトオブバンド認証器は、アウトオブバンドの秘密または認証要求を取得するために、検証者とのあいだに別のチャネルを確立しなければならない(SHALL)。このチャネルは、機器が要求者の関与なしに一方のチャネルから他方のチャネルへ情報を漏らさないかぎり、(同じ機器で終端する場合であっても)プライマリの通信チャネルに対してアウトオブバンドであるとみなされる。
アウトオブバンド機器は、検証者が一意に宛先を指定できるものであるべきである(SHOULD)。セカンダリチャネルでの通信は、公衆交換電話網(PSTN)経由で送る場合を除き、承認された暗号化を使わなければならない(SHALL)。アウトオブバンド認証に PSTN を使う場合に固有の追加の認証器要件は、Sec. 3.1.3.3 を参照のこと。
電子メールは、次の脆弱性がありうるため、アウトオブバンド認証に使ってはならない(SHALL NOT)。
- パスワードだけでアクセスできること
- 通信途中や中継のメールサーバーでの傍受
- ドメインネームシステム(DNS)のなりすましなどによる経路変更攻撃
メールアドレスを確認するために送る確認コードや、リカバリーコードとして発行するコード(Sec. 4.2.1.2 を参照)は認証の過程ではなく、上記の禁止の対象にはならない。
アウトオブバンド認証器は、検証者と通信するとき、次のいずれかの方法で自らを一意に認証しなければならない(SHALL)。
-
承認された暗号技術を使い、検証者とのあいだに相互に認証された保護チャネル(例:クライアント認証付きのトランスポート層セキュリティ(TLS)[RFC8446])を確立する。アウトオブバンド認証器と検証者のあいだの通信には、双方がそれぞれ認証する信頼できる仲介サービスを使ってもよい(MAY)。チャネルの確立に使う鍵は、Sec. 4.1 に記載するとおり、認証器のバインディングの際に相互に認証されたセッションの中で用意しなければならない(SHALL)。
-
加入者を一意に識別する SIM カードまたはそれと同等の秘密を使い、公衆移動電話網に対して認証する。この方法は、検証者からアウトオブバンド機器へ、PSTN(すなわち SMS または音声)または暗号化されたインスタントメッセージングサービスを通じて秘密を送る場合に限り使わなければならない(SHALL)。
-
検証者が電話をかけてアウトオブバンドの秘密を読み上げられる、PSTN への有線接続を使う。この定義における「有線接続」には、アナログ電話アダプターを介して、他の有線媒体や光ファイバーで PSTN のサービスを提供するケーブル事業者などのサービスを含む。
単一要素のアウトオブバンド認証器では、検証者がアウトオブバンド機器に秘密を送る場合、機器は所有者によってロックされているあいだ、認証の秘密を表示すべきではない(SHOULD NOT)。代わりに、秘密を見るには PIN、パスコード、または生体特性の提示と検証を求めるべきである(SHOULD)。ただし認証器は、ロックされた機器で認証の秘密を受信したことを知らせるべきである(SHOULD)。
アウトオブバンド認証器が、要求者がプライマリの通信チャネルへ受け渡す秘密を示すのではなく、セカンダリの通信チャネルで承認を求める場合、承認をその認証トランザクションと結び付けるため、プライマリチャネルからの秘密の受け渡しを受け付け、それをセカンダリチャネルで検証者に送らなければならない(SHALL)。要求者は、この受け渡しを手作業で行っても、バーコードや QR(quick response)コードなどの表現の助けを借りて行ってもよい(MAY)。
3.1.3.2 アウトオブバンドの検証者
検証者は、アウトオブバンド認証器とのあいだに認証された保護チャネルが確立されるのを待ち、その識別用の鍵を検証する。検証者は、識別用の鍵そのものを保存してはならず(SHALL NOT)、認証器を一意に識別するための検証方法(例:承認されたハッシュ関数、または識別用の鍵の所持の証明)を使わなければならない(SHALL)。認証が済むと、検証者は認証の秘密を認証器に送信する。アウトオブバンド認証器との接続は、手作業で開始しても、プッシュ通知などの仕組みで促されて開始してもよい(MAY)。
アウトオブバンド認証器の種類に応じて、次のいずれかが行われなければならない(SHALL)。
-
セカンダリチャネルからプライマリチャネルへの秘密の受け渡し。Fig. 1 に示すとおり、検証者は、認証の準備ができたことを示すために、加入者の認証器を含む機器に合図を送ってもよい(MAY)。その後、検証者はランダムな秘密をアウトオブバンド認証器に送信し、その秘密がプライマリの通信チャネルで返されるのを待たなければならない(SHALL)。
-
プライマリチャネルからセカンダリチャネルへの秘密の受け渡し。Fig. 2 に示すとおり、検証者は、ランダムな認証の秘密をプライマリチャネルで要求者に送信しなければならない(SHALL)。その後、その秘密が要求者のアウトオブバンド認証器からセカンダリチャネルで返されるのを待たなければならない(SHALL)。検証者は、要求者が検証者への応答の宛先として使う、電話番号や VoIP アドレスなどのアドレスを追加で表示してもよい(MAY)。
いずれの場合も、10分以内に完了しない認証は無効とみなさなければならない(SHALL)。Sec. 3.2.7 に記載するリプレイ耐性を備えるため、検証者は、ある認証の秘密を有効期間中に一度だけ有効として受け付けなければならない(SHALL)。
検証者は、Sec. 3.2.12 に記載する承認された乱数ビット生成器を使い、10進数で6桁(またはそれと同等)以上の長さのランダムな認証の秘密を生成しなければならない(SHALL)。認証の秘密が64ビット未満の場合、検証者は、Sec. 3.2.2 に記載するとおり、加入者アカウントに対して行える連続した認証の失敗の総数を実効的に制限するレート制限の仕組みを実装しなければならない(SHALL)。新しい認証の秘密を生成しても、認証の失敗回数をリセットしてはならない(SHALL NOT)。
加入者の機器にプッシュ通知を送るアウトオブバンドの検証者は、最後に認証に成功してから送るプッシュ通知の頻度または総数に、妥当な上限を設けるべきである(SHOULD)。
PSTN に固有の追加の検証要件は、Sec. 3.1.3.3 を参照のこと。
3.1.3.3 公衆交換電話網を使った認証
アウトオブバンドの検証に PSTN を使うことは、この節に記載するとおり制限付きであり、Sec. 3.2.9 の要件を満たさなければならない(SHALL)。事前登録した電話番号の設定または変更は、新しい認証器のバインディングとみなされ、Sec. 4.1.2 に記載するとおりにのみ行わなければならない(SHALL)。
電話の通信範囲が限られた地域、特に携帯電話のサービスがない地域では、PSTN を使ってアウトオブバンド認証の秘密を受け取れない加入者もいる。そのため検証者は、すべての加入者が別の種類の認証器を使えるようにしなければならず(SHALL)、加入者が管理する1台以上の機器をバインディングする前に、PSTN のアウトオブバンド認証器のこの制約を加入者に念のため伝えるべきである(SHOULD)。
検証者は、PSTN を使ってアウトオブバンド認証の秘密を送る前に、リスクの兆候(例:機器の交換、SIM の変更、番号ポータビリティによる移転、その他の異常な挙動)を考慮すべきである(SHOULD)。
Sec. 3.2.9 の制限付き認証器の説明と同様に、NIST は、脅威の状況の変化と PSTN の技術的な運用に基づき、PSTN を使ったアウトオブバンド認証の制限付きの扱いを見直すことがある。
3.1.3.4 多要素アウトオブバンド認証器
多要素アウトオブバンド認証器は、単一要素のアウトオブバンド認証器(Sec. 3.1.3.1 を参照)と同様に動作する。ただし、要求者が認証トランザクションを完了できるようにする前に(すなわち、使っている認証フローに応じて認証の秘密にアクセスしたり入力したりする前に)、アクティベーション要素(すなわち、パスワードまたは生体特性)の提示と検証を求める。認証器を使うたびに、アクティベーション要素の提示を求めなければならない(SHALL)。
認証器のアクティベーションシークレットは、Sec. 3.2.10 の要件を満たさなければならない(SHALL)。生体認証のアクティベーション要素は、連続した認証の失敗回数の制限を含め、Sec. 3.2.3 の要件を満たさなければならない(SHALL)。アクティベーションに使ったパスワードまたは生体サンプル、および生体サンプルから得られたあらゆる生体データ(例:指紋の画像と、指紋の特徴抽出器が生成した特徴点の位置)は、認証操作の直後に消去しなければならない(SHALL)。
3.1.4 単一要素 OTP
単一要素 OTP は、ワンタイムパスワード(OTP)を生成する。この区分には、ハードウェアの機器と、携帯電話などの機器にインストールするソフトウェアの OTP 生成器が含まれる。これらの認証器には、OTP を生成するためのシードとして使う秘密が組み込まれており、第2の要素によるアクティベーションを必要としない。OTP は認証器に表示され、手入力で検証者へ送信される。これにより、認証器の所持と管理が証明される。単一要素 OTP 認証器は「持っているもの」である。
単一要素 OTP はルックアップシークレット認証器に似ているが、秘密は認証器と検証者がそれぞれ独立して暗号技術で生成し、検証者が照合する点が異なる。秘密は、時刻に基づくか、認証器と検証者のカウンターに基づくナンスから計算される。
OTP 認証にはフィッシング耐性がない。OTP 認証器と検証者には、[FIPS140] の認証は求められない。
3.1.4.1 単一要素 OTP 認証器
単一要素 OTP 認証器と検証者は、2つの永続的な値を持つ。1) 認証器の存続期間中保持される共通鍵と、2) 認証器を使うたびに変わるか、リアルタイムクロックに基づくナンスである。
秘密鍵とそのアルゴリズムは、[SP800-131A] の最新版に規定する最小のセキュリティ強度(すなわち、この文書の発行日時点では112ビット)以上を備えなければならない(SHALL)。ナンスは、認証器の存続期間中の各操作で一意になることを保証できる十分な長さでなければならない(SHALL)。ソフトウェアの OTP 認証器が入っている機器を加入者が変更する必要がある場合、加入者は、Sec. 4.1.2 に記載するとおり、新しい機器の認証器アプリケーションを自分の加入者アカウントにバインディングし、今後使わない認証器アプリケーションを無効にすべきである(SHOULD)。あるいは加入者は、秘密鍵をエクスポートし、Appendix B.2 の要件を満たす同期基盤に保存したうえで、新しい機器でその鍵を取り出してもよい(MAY)。
認証器の出力は、承認されたブロック暗号またはハッシュ関数を使って鍵とナンスを安全に組み合わせることで得られる。検証者と協調したうえで、認証器はその出力を10進数で6桁(またはそれと同等の表現)まで切り詰めてもよい(MAY)。
認証器の出力の生成に使うナンスがリアルタイムクロックに基づく場合、ナンスは少なくとも2分に1回は変えなければならない(SHALL)。
3.1.4.2 単一要素 OTP の検証者
単一要素 OTP の検証者は、認証器が使う OTP の生成処理を実質的に複製する。そのため、認証器が使う共通鍵は検証者にも存在し、鍵へのアクセスを必要とするソフトウェア部品だけに限定するアクセス制御によって、許可のない開示から強固に保護しなければならない(SHALL)。
単一要素 OTP 認証器を加入者アカウントにバインディングするとき、検証者または関連する CSP は、鍵を生成・交換するため、または認証器の出力を複製するのに必要な秘密を取得するために、鍵確立のための承認された暗号技術を使わなければならない(SHALL)。
検証者は、OTP を受け取るときに、承認された暗号化と、認証された保護チャネルを使わなければならない(SHALL)。Sec. 3.2.7 に記載するリプレイ耐性を備えるため、検証者は、ある OTP をその有効期間中に一度だけ受け付けなければならない(SHALL)。OTP の重複使用を理由に要求者の認証が拒否された場合、検証者は、攻撃者が先に認証できた可能性があることを要求者に警告してもよい(MAY)。また検証者は、既存のセッションにいる加入者に、OTP の重複使用が試みられたことを警告してもよい(MAY)。
時刻ベースの OTP [TOTP] は、認証器の存続期間中に想定される前後どちらかへの時計のずれに、ネットワークの遅延と要求者による OTP の入力のための余裕を加えて決めた、定められた有効期間を持たなければならない(SHALL)。
検証者は、Sec. 3.2.2 に記載するとおり、加入者アカウントに対して行える認証の失敗回数を実効的に制限するレート制限の仕組みを実装すべきであり(SHOULD)、認証器の出力が64ビット未満の場合は実装しなければならない(SHALL)。
3.1.5 多要素 OTP
多要素 OTP は、アクティベーション要素の入力を受けて、認証用のワンタイムパスワードを生成する。これには、ハードウェアの機器と、携帯電話などの機器にインストールするソフトウェアの OTP 生成器が含まれる。第2の認証要素は、内蔵の入力パッド、内蔵の生体認証(例:指紋)読み取り装置、またはコンピューターとの直接のインターフェース(例:ユニバーサルシリアルバス[USB]ポート)を通じて与えられる。OTP は認証器に表示され、手入力で検証者へ送信される。多要素 OTP 認証器は、「知っているもの」または「本人そのもの」によってアクティベートされる「持っているもの」である。
OTP 認証にはフィッシング耐性がない。OTP 認証器と検証者には、[FIPS140] の認証は求められない。
3.1.5.1 多要素 OTP 認証器
多要素 OTP 認証器は、単一要素 OTP 認証器(Sec. 3.1.4.1 を参照)と同様に動作するが、認証器から OTP を得るためにアクティベーション要素(すなわち、パスワードまたは生体特性)の提示と検証を求める点が異なる。認証器を使うたびに、アクティベーション要素の入力を求めなければならない(SHALL)。
多要素 OTP 認証器と検証者は、アクティベーションの情報に加えて、2つの永続的な値を持つ。1) 認証器の存続期間中保持される共通鍵と、2) 認証器を使うたびに変わるか、リアルタイムクロックに基づくナンスである。
秘密鍵とそのアルゴリズムは、[SP800-131A] の最新版に規定する最小のセキュリティ強度(すなわち、この文書の発行日時点では112ビット)以上を備えなければならない(SHALL)。ナンスは、認証器の存続期間中の各操作で一意になることを保証できる十分な長さでなければならない(SHALL)。ソフトウェアの OTP 認証器が入っている機器を加入者が変更する必要がある場合、加入者は、Sec. 4.1.2 に記載するとおり、新しい機器の認証器アプリケーションを自分の加入者アカウントにバインディングし、今後使わない認証器アプリケーションを無効にすべきである(SHOULD)。あるいは加入者は、秘密鍵をエクスポートし、Appendix B.2 の要件を満たす同期基盤に保存したうえで、新しい機器でその鍵を取り出してもよい(MAY)。
認証器の出力は、承認された暗号技術のブロック暗号またはハッシュ関数を使って鍵とナンスを安全に組み合わせることで得られる。検証者と協調したうえで、認証器はその出力を10進数で6桁またはそれと同等まで切り詰めてもよい(MAY)。
認証器の出力の生成に使うナンスがリアルタイムクロックに基づく場合、ナンスは少なくとも2分に1回は変えなければならない(SHALL)。
認証器のアクティベーションシークレットは、Sec. 3.2.10 の要件を満たさなければならない(SHALL)。生体認証のアクティベーション要素は、連続した認証の失敗回数の制限を含め、Sec. 3.2.3 の要件を満たさなければならない(SHALL)。暗号化されていない鍵、アクティベーションシークレットまたは生体サンプル、および生体サンプルから得られたあらゆる生体データ(例:指紋の画像と、指紋の特徴抽出器が生成した特徴点の位置)は、OTP の生成直後に消去しなければならない(SHALL)。
3.1.5.2 多要素 OTP の検証者
多要素 OTP の検証者は、第2の認証要素を必要とせずに、認証器が使う OTP の生成処理を実質的に複製する。そのため、認証器が使う共通鍵は、鍵へのアクセスを必要とするソフトウェア部品だけに限定するアクセス制御によって、許可のない開示から強固に保護しなければならない(SHALL)。
多要素 OTP 認証器を加入者アカウントにバインディングするとき、検証者または関連する CSP は、鍵を生成・交換するため、または認証器の出力を複製するのに必要な秘密を取得するために、鍵確立のための承認された暗号技術を使わなければならない(SHALL)。
検証者は、OTP を受け取るときに、承認された暗号化と、認証された保護チャネルを使わなければならない(SHALL)。Sec. 3.2.7 に記載するリプレイ耐性を備えるため、検証者は、ある OTP をその有効期間中に一度だけ受け付けなければならない(SHALL)。OTP の重複使用を理由に要求者の認証が拒否された場合、検証者は、攻撃者が先に認証できた可能性があることを要求者に警告してもよい(MAY)。また検証者は、既存のセッションにいる加入者に、OTP の重複使用が試みられたことを警告してもよい(MAY)。
時刻ベースの OTP [TOTP] は、認証器の存続期間中に想定される前後どちらかへの時計のずれに、ネットワークの遅延と要求者による OTP の入力のための余裕を加えて決めた、定められた有効期間を持たなければならない(SHALL)。
検証者は、Sec. 3.2.10 で求めるとおり、加入者アカウントに対して行える連続した認証の失敗回数を実効的に制限するレート制限の仕組みを実装しなければならない(SHALL)。
3.1.6 単一要素暗号認証
単一要素暗号認証は、認証プロトコルを通じて暗号鍵の所持と管理を証明することで行われる。求められる認証の強度に応じて、認証鍵は、認証器に関連付けられたエンドポイントからアクセスできる形で保存されることもあれば、別個の直接接続されたプロセッサまたはデバイスに保存されることもある。認証器の出力は、使用する具体的な暗号プロトコルに大きく依存するが、一般的には何らかの署名付きメッセージである。単一要素暗号認証器は「所持しているもの(something you have)」である。AAL3 で使用する単一要素暗号認証器は、検証者の侵害から認証シークレットを保護するために、公開鍵暗号を使用しなければならない(SHALL)。
暗号認証は、Sec. 3.2.5 の追加要件を満たす場合、フィッシング耐性を持つ。
3.1.6.1 単一要素暗号認証器
単一要素暗号認証器は、1つ以上の認証鍵を内包する。認証鍵は、エクスポート可能(Sec. 3.2.13 を参照)またはエクスポート不可能のいずれかに分類される。エクスポート可能な認証鍵(AAL2 以下で使用可能)は、認証器が利用できる適切なストレージ(例:キーチェーンストレージ)に保存すべきである(SHOULD)。認証対象のエンドポイントからアクセスできる場合、エクスポート可能な認証鍵は、鍵へのアクセスを必要とするソフトウェアコンポーネントのみに限定するアクセス制御によって、不正な開示から強固に保護されなければならない(SHALL)。エクスポート不可能な認証鍵(AAL3 以下で使用可能)は、ハードウェアで保護された隔離実行環境、またはユーザーのエンドポイントの中央処理装置との間に制御されたインターフェースを持つ別個のプロセッサに保存されなければならない(SHALL)。
一部の暗号認証器は、同期可能な認証器と呼ばれ、同期ファブリック(例:クラウドプロバイダー)を使用して認証鍵を管理できる。同期可能な認証器を使用する際の追加要件は Appendix B に示す。
外付けの(つまり組み込みでない)暗号認証器は、Sec. 3.2.11 の接続型認証器に関する要件を満たさなければならない(SHALL)。
Sec. 2.3.2 で求められているとおり、AAL3 で使用される単一要素暗号認証器は、Sec. 3.2.8 の認証意図に関する要件を満たさなければならない。
3.1.6.2 単一要素暗号検証者
単一要素暗号検証者は、チャレンジノンスを生成して対応する認証器に送信し、認証器の出力を使用して認証器の所持を検証する。認証器の出力は、使用する具体的な暗号認証器とプロトコルに大きく依存するが、一般的には何らかの署名付きメッセージである。
検証者は、各認証器に対応する公開暗号鍵を持つ。いずれの種類の鍵も改変から保護されなければならない(SHALL)が、対称鍵はさらに、鍵へのアクセスを必要とするソフトウェアコンポーネントのみに限定するアクセス制御によって、不正な開示からも保護されなければならない(SHALL)。
認証鍵とそのアルゴリズムは、[SP800-131A] の最新版で規定された最小のセキュリティ強度(本書の発行日時点では 112 ビット)以上を提供しなければならない(SHALL)。チャレンジノンスは少なくとも 64 ビットの長さでなければならず(SHALL)、認証器の有効期間を通じて一意であるか、統計的に一意(つまり、Sec. 3.2.12 に記載された承認済みの乱数ビット生成器を用いて生成されたもの)でなければならない(SHALL)。検証処理には承認済みの暗号を使用しなければならない(SHALL)。
3.1.7 多要素暗号認証
多要素暗号認証は、認証プロトコルを使用して、第2の認証要素によるアクティベーションを必要とする認証鍵の所持と管理を証明する。必要な認証の強度に応じて、認証鍵は、認証対象のエンドポイントからアクセスできる形で保存されることもあれば、別個の直接接続されたプロセッサまたはデバイスに保存されることもある。認証器の出力は、使用する具体的な暗号プロトコルに大きく依存するが、一般的には何らかの署名付きメッセージである。多要素暗号認証器は「所持しているもの(something you have)」であり、「知っていること(something you know)」または「本人そのもの(something you are)」のいずれかを表すアクティベーション要素によってアクティベートされる。AAL3 で使用する多要素暗号認証器は、検証者の侵害から認証シークレットを保護するために、公開鍵暗号を使用しなければならない(SHALL)。
暗号認証は、Sec. 3.2.5 の追加要件を満たす場合、フィッシング耐性を持つ。
3.1.7.1 多要素暗号認証器
多要素暗号認証器は、1つ以上の認証鍵を内包し、それらの鍵はアクティベーション要素(つまり、パスワードまたは生体的特徴)の提示と検証を通じてのみアクセス可能でなければならない(SHALL)。AAL3 での使用に適したエクスポート不可能な認証鍵は、ハードウェアで保護された隔離実行環境、またはユーザーのエンドポイントの中央処理装置との間に制御されたインターフェースを持つ別個のプロセッサに保存されなければならない(SHALL)。エクスポート可能な認証鍵(AAL2 以下で使用可能)は、認証器が利用できる適切なストレージ(例:キーチェーンストレージ)に保存すべきである(SHOULD)。認証対象のエンドポイントからアクセスできる場合、認証鍵は、認証鍵へのアクセスを必要とするソフトウェアコンポーネントのみに限定するアクセス制御を用いて、不正な開示から強固に保護されなければならない(SHALL)。
外付けの(組み込みでない)暗号認証器は、Sec. 3.2.11 の接続型認証器に関する要件を満たさなければならない(SHALL)。各認証イベントでは、ローカルのアクティベーション要素の入力と検証を求めなければならない(SHALL)。認証器のアクティベーションシークレットは、Sec. 3.2.10 の要件を満たさなければならない(SHALL)。生体認証によるアクティベーション要素は、連続した認証失敗の回数の上限を含め、Sec. 3.2.3 の要件を満たさなければならない(SHALL)。アクティベーションシークレットまたは生体サンプル、および生体サンプルから導出されたあらゆる生体データ(例:指紋画像と、指紋特徴抽出器が生成した特徴点の位置)は、認証トランザクションの後に消去されなければならない(SHALL)。
3.1.7.2 多要素暗号検証者
多要素暗号検証者に対する要件は、Sec. 3.1.6.2 に記載された単一要素暗号検証者に対する要件と同一である。一部の多要素認証器は、アクティベーション要素が使用されたかどうかを示すフラグを含む。そのようなフラグが存在し、アクティベーション要素が使用されなかったことを示している場合、その認証は単一要素として扱わなければならない(SHALL)。それ以外の場合、多要素暗号認証器の出力の検証は、アクティベーション要素が使用されたことを示す。
3.1.7.3 加入者管理型ウォレットでの使用
多要素暗号認証の特定の形態として、Sec. 5 of [SP800-63C] に記載された、加入者のデバイス上の加入者管理型ウォレットがある。要求者がまずアクティベーション要素を使用してウォレットのロックを解除した後、認証プロセスでは [SP800-63C] に詳述されたフェデレーションプロトコルを使用する。フェデレーションプロトコルのアサーションの内容と提示に関する要件が、暗号認証器に求められるセキュリティ特性を提供する。したがって、加入者のデバイス上の加入者管理型ウォレットは、アクティベーション要素と、ウォレットが生成したアサーションの提示および検証とによって、多要素認証器とみなすことができる。
クラウドでホストされるウォレットは、アクセスがローカルではなくインターネット越しの認証によって維持されるため、暗号多要素認証器とはみなされない。ホスト型ウォレットからのすべての認証情報は、Sec. 5 of [SP800-63C] で扱われるとおり、アサーションとして扱われる。
秘密鍵へのアクセスには、アクティベーション要素を求めなければならない(SHALL)。認証器のアクティベーションシークレットは、Sec. 3.2.10 の要件を満たさなければならない(SHALL)。生体認証によるアクティベーション要素は、連続した認証失敗の回数の上限を含め、Sec. 3.2.3 の要件を満たさなければならない(SHALL)。アクティベーションに使用したパスワードまたは生体サンプル、および生体サンプルから導出されたあらゆる生体データは、認証トランザクションの直後に消去されなければならない(SHALL)。
加入者管理型ウォレットを使用する認証プロセスは、Sec. 5 of [SP800-63C] に詳述されたフェデレーションプロセスとともに使用しなければならない(SHALL)。加入者管理型ウォレットが生成する、署名付きで audience が制限されたアサーションは、なりすました RP に提示されたアサーションが正規の RP で使用されることを防ぐため、フィッシング耐性を持つとみなされる。ウォレットによる有効な署名、または audience の制限を欠くアサーションは、フィッシング耐性を持つとみなしてはならない(SHALL NOT)。アサーションには、ウォレットのアクティベーションに使用されたアクティベーション方式の性質を判断するのに十分な情報も含めなければならない(SHALL)。
3.1.7.4 同期可能な認証器
一部の暗号認証器では、加入者が、通常は同期ファブリックを介して、認証シークレットを追加のデバイスにコピー(つまりクローン)できる。これにより、追加のデバイスで認証したい加入者の負担が軽減される。同期可能な認証器と同期ファブリックに関する具体的な要件は Appendix B に示す。
3.2 認証器の一般要件
以下の要件は、すべての種類の認証に適用される。
3.2.1 物理的な認証器
CSP は、認証器を盗難や紛失から適切に保護するための説明を加入者に提供しなければならない(SHALL)。CSP は、認証器の紛失、盗難、または侵害が疑われるという通知を加入者から受けた時点で、ただちに認証器を無効化1する仕組みを提供しなければならない(SHALL)。
物理的な認証器の所持と管理は、その認証器に関連付けられたシークレットの所持の証明に基づく。エンドポイントに組み込みのシークレット(通常は証明書と、それに関連付けられた秘密鍵)がある場合、その「デバイスアイデンティティ」は物理的な認証器とみなすことができる。ただしこれには、認証対象の AAL に適した安全な認証プロトコルが必要である。ブラウザの Cookie は、Sec. 5.1.1 に記載されたセッション維持(認証ではない)のための短期のシークレットとしての場合を除き、この要件を満たさない。
3.2.2 レート制限(スロットリング)
Sec. 3.1 の認証器の種類ごとの記述で求められている場合、検証者はオンライン推測攻撃から保護するための制御を実装しなければならない(SHALL)。個々の認証器の記述で別段の定めがない限り、検証者は、1つの加入者アカウントで特定の認証器を使用した連続した認証の失敗を、その認証器を無効化することで 100 回以下に制限しなければならない(SHALL)。過剰な回数の認証試行に複数の認証器が関与している場合(例:単一要素暗号認証器と、中央で検証されるパスワード)、両方の認証器を無効化しなければならない(SHALL)。無効化された認証器を今後使用可能にするには、Sec. 4.1 に記載されたとおり、加入者アカウントへの再バインディングを求めなければならない(SHALL)。
100 回という上限は上限値であり、機関はより低い上限を課してもよい(MAY)。100 回という上限は、正しく推測される可能性(例:6桁の10進数の OTP 認証器の出力に対する 100 回の試行)と、上限を超えた場合にアカウント回復が必要になる可能性との釣り合いを取るために選ばれた。
攻撃者がレート制限を利用して正規の要求者を締め出す可能性を下げるために、追加の手法を用いてもよい(MAY)。これには次のものがある。
-
認証を試みる前に、ボットの検知と緩和のためのチャレンジを要求者に完了させる
-
試行に失敗した後、加入者アカウントが連続失敗の許容上限に近づくにつれて長くなる時間(例:30秒から最大1時間)、要求者を待たせる
-
その他のリスクベース認証や適応型認証の手法を活用して、通常の範囲内または範囲外にある要求者の振る舞い(例:要求者の IP アドレス、地理的位置、リクエストのタイミングのパターン、ブラウザのメタデータの利用)を識別する
加入者が認証に成功した場合、検証者は、成功した認証で使用された認証器について、それ以前の失敗した試行を無視すべきである(SHOULD)。
ある AAL で認証に成功した後、検証者は使用された認証器の再試行回数をリセットすべきである(SHOULD)。これを提供する場合、リセットされる認証器の最大の AAL は、リセットを行うセッションの AAL を超えてはならない(SHALL not)。加入者が必要な AAL で認証できない場合は、Sec. 4.2 のアカウント回復の手順を用いなければならない(SHALL)。
3.2.3 生体認証の使用
生体認証とは、指紋、声のパターン、顔の特徴、キーストロークのパターン、スマートフォンを持つ角度、画面への押圧、タイピングの速度、マウスの動き、歩容などの生物学的・行動的特徴に基づいて、個人を自動的に認識することである。こうした特徴には複数のモダリティがあり、Sec. 3.2.8 に記載されているとおり、認証意図をどの程度確立できるかがモダリティによって異なる場合がある。
生体照合は、生体センサー(例:カメラ、指紋リーダー)による測定に基づく。この測定にはノイズや提示のばらつきが伴うため、測定された生体情報と照合の基準となるリファレンスとの差に基づいて、受け入れの閾値を設定する必要がある。こうした要因により、照合の結果が一致にならない確率が一定程度あり、これを本人拒否率(FNMR)と呼ぶ。同様に、他人による照合の結果が一致になる確率があり、これを他人受入率(FMR)と呼ぶ。高品質な生体認証システムは、FMR と FNMR の両方が非常に低い。本人拒否は測定の繰り返しや別の認証方法の使用によって緩和できることが多いため、選ばれる閾値は通常、セキュリティを最大化するために FMR を低くすることを重視する。
さまざまな理由から、本書では認証における生体認証の使用を限定的にしか認めていない。その理由には次のものがある。
- 生体の FMR は、能動的ななりすまし攻撃を考慮していないため、それ単独では加入者の認証に対して十分な信頼を与えない。
- 生体照合は確率的であるのに対し、ほかの認証要素は決定的である。
- 生体テンプレート保護方式は、ほかの認証要素(例:PKI の証明書、パスワード)と同等に生体的特徴を失効させる方法を提供する。しかし、そのような解決策の利用可能性は限られている。
- 生体的特徴はシークレットではない。オンラインで、あるいはその他の方法で、同意なしに入手できることが多い。顔画像は写真を撮ることで入手でき、遺留指紋は人が触れた物から採取でき、虹彩のパターンは高解像度のカメラで取得できる。提示攻撃検知(PAD)の技術はこの種の攻撃のリスクを緩和できるが、PAD が CSP と加入者のニーズに沿って動作していることを確かめるには、センサーや生体処理に対する追加の信頼が必要になる。
- 生体的特徴の使用、とりわけ中央での検証のために保存する場合には、新たなプライバシー上の懸念が生じる。これについては Sec. 7 でさらに述べる。
そのため、認証における生体認証の限定的な使用を、具体的な要件とガイドラインを伴って認める。
生体認証は、物理的な認証器(つまり「所持しているもの」)を伴う多要素認証の一部としてのみ使用しなければならない(SHALL)。生体的特徴は、認証操作のたびに提示され、照合されなければならない(SHALL)。生体認証以外の代替の認証手段を、常に加入者に提供しなければならない(SHALL)。生体データは、機微な個人情報として取り扱い、保護しなければならない(SHALL)。
3.2.3.1 生体認証の精度
生体認証システムは、すべての人口統計学的グループについて、FMR [ISO/IEC2382-37] が 1万分の1 以下で動作しなければならない(SHALL)。考慮すべき人口統計学的カテゴリーには、性別と肌の色が生体認証の性能に影響する場合、それらを含めなければならない(SHALL)。この FMR は、[ISO/IEC30107-1] で定義される適合攻撃(つまり、ゼロエフォートの他人による試行)の条件下で達成されなければならない(SHALL)。生体認証システムは、5 % 未満の本人拒否率(FNMR)を示すべきである(SHOULD)。生体認証の性能は、[ISO/IEC19795-1] に従って試験しなければならない(SHALL)。生体認証システムは固定の閾値で構成しなければならない(SHALL)。人口統計学的グループごとに閾値を変えることは現実的ではない。
3.2.3.2 提示攻撃検知
生体認証システムは、虹彩と指紋のモダリティについて PAD を実装すべきであり(SHOULD)、顔認識については PAD を実装しなければならない(SHALL)。声に基づく生体照合は使用してはならない(SHALL NOT)。導入に向けた生体認証システムの試験では、他人による攻撃提示の受入率(IAPAR)が 0.07 未満であることを示すべきである(SHOULD)。提示攻撃への耐性は、[ISO/IEC19792]、または [ISO/IEC19989-1] と [ISO/IEC19989-3] のセキュリティ評価方法論に従い、[ISO/IEC30107-3] の Clause 13 に沿って試験すべきである(SHOULD)。PAD の判定は、要求者のデバイス上でローカルに行っても、中央の検証者が行ってもよい(MAY)。
3.2.3.3 インジェクション攻撃検知
生体認証システムは、連続した認証の失敗を 5 回まで、PAD が実装されていて上記の要件を満たす場合は連続した失敗を 10 回までしか許してはならない(SHALL)。その上限に達したら、生体認証器は以後の各試行の前に少なくとも 30 秒の遅延を課さなければならず(SHALL)、連続した認証の失敗の全体の上限は 50 回以下、PAD が実装されている場合は提示攻撃が緩和されるため 100 回以下とする。全体の上限に達したら、生体認証システムは生体認証を無効化し、別の要素(例:別の生体モダリティ、またはアクティベーションシークレットが必須の要素でない場合はそれ)が代替の方法としてすでに利用可能であれば、それを提示しなければならない(SHALL)。これらの上限は上限値であり、機関はリスクに基づく判断により、より低い上限を課してもよい(MAY)。
検証者は、センサーとそれに関連するエンドポイントの性能と完全性を判断すべきである(SHOULD)。これにより、侵害されたエンドポイント、センサーエミュレーター、および同様の脅威によるインジェクション攻撃を検知できる可能性が高まる。この判断のための許容される方法には次のものがある。
- センサー認証によって判断される、既知のセンサーの使用
- 生体認証の性能基準に対する、ファーストパーティまたはサードパーティによる試験
- Sec. 3.2.4 に記載された、署名付きメタデータ(例:アテステーション)の実行時の照会
生体照合は、要求者が使用しているデバイス上でローカルに行うことも、中央の検証者で行うこともできる。中央の検証者では、より大規模な攻撃の可能性が大きいため、照合はローカルで行うべきである(SHOULD)。
認証器のアクティベーションのための生体要素の提示は、ホストデバイス(例:スマートフォン)のロック解除とは別の操作でなければならない(SHALL)。ただし、ホストデバイスのロック解除に使用するのと同じアクティベーション要素を、認証操作で使用してもよい(MAY)。機関は、CSP によって、または CSP に代わって(例:モバイルデバイス管理を通じて)管理され、機関が定める短い無操作タイムアウトを持つよう制限された認証器で、かつ上記の要件を満たす生体認証システムについては、この要件を緩めてもよい(MAY)。
照合を中央で行う場合は、次のとおりとする。
- 要求者から生体サンプルを取得する前に、センサーまたはエンドポイントを認証しなければならない(SHALL)。検証者は、中央に保存された生体テンプレートの使用を、特定のセンサーまたはセンサーの区分(例:センサーのメーカーやモデル)に限定してもよい(MAY)。
- 機微な個人情報に対する適切な制御(例:暗号化とアクセス制御)を実装しなければならない(SHALL)。
- センサー(またはセンサーの交換に耐性を持つ、センサーを内蔵したエンドポイント)と検証者との間に、認証された保護チャネルを確立しなければならない(SHALL)。生体情報の送信はすべて、その認証された保護チャネルを通じて行わなければならない(SHALL)。
3.2.3.4 生体サンプルの使用
認証プロセスで収集された生体サンプルは、生体照合を行う認証器または検証者の内部でローカルに、加入者の特徴の変化を補う目的でテンプレートを更新するために、または加入者の明示的な同意がある場合はその他の研究目的のために、使用してもよい(MAY)。生体サンプルおよびそこから導出されたその他のあらゆる生体データは、適応用または研究用のデータを導出した直後に消去されなければならない(SHALL)。適応に許される時間の上限を定め、認証器または CSP がそれを強制しなければならない(SHALL)。
3.2.4 アテステーション
CSP は、署名付きのアテステーションを含めるなど、認証器の特性を評価するための信頼できる根拠を持つ必要がある。アテステーションとは、一般に認証器のバインディング時に CSP に伝えられる、その接続された認証器または認証操作に関与するエンドポイントに関する情報である。アテステーションによって伝えられる情報には、次のものを含めてもよい(MAY)が、これらに限られない。
- 認証器とエンドポイントの出所(例:メーカーまたはサプライヤーの認証)、健全性、完全性
- 認証器のセキュリティ機能
- 生体センサーのセキュリティ特性と性能特性
- センサーのモダリティ
- 認証鍵の属性
アテステーションは、[SP800-131A] の最新版で規定された最小のセキュリティ強度(本書の発行日時点では 112 ビット)以上を提供するデジタル署名を用いて署名されなければならない(SHALL)。
連邦政府のエンタープライズシステム2の検証者は、認証器の機能と出所を検証するためにアテステーション機能を使用すべきである(SHOULD)。その他のアプリケーションでは、アテステーションの情報を、検証者のリスクベースの認証判断の一部として使用してもよい(MAY)。
3.2.5 フィッシング耐性
フィッシング攻撃は、以前の SP 800-63B では「検証者のなりすまし(verifier impersonation)」と呼ばれていたもので、不正な検証者や RP が、警戒していない要求者をだまして、なりすまし者に認証器を提示させようとする試みである。SP 800-63 の以前のいくつかの版では、フィッシング攻撃に耐性を持つプロトコルは「強い MitM 耐性を持つ(strongly MitM-resistant)」とも呼ばれていた。
本書では、フィッシング耐性とは、要求者の注意深さに頼ることなく、なりすました検証者(つまり、検証者を装う攻撃者)に対して認証シークレットや有効な認証器の出力が開示されるのを防ぐ、認証プロトコルの能力をいう。要求者がどのようにしてなりすました検証者へ誘導されたかは関係がない。たとえば、要求者が検索エンジン最適化によって誘導されたか、メールによって促されたかにかかわらず、フィッシング攻撃とみなされる。
必要な場合、フィッシング耐性を確立するために承認済みの暗号アルゴリズムを使用しなければならない(SHALL)。この目的で使用する鍵は、[SP800-131A] の最新版で規定された最小のセキュリティ強度(本書の発行日時点では 112 ビット)以上を提供しなければならない(SHALL)。
フィッシング耐性には、単一要素または多要素の暗号認証が必要である。認証器の出力を手入力する認証器(例:アウトオブバンド認証器や OTP 認証器)は、手入力では認証器の出力が認証対象の特定のセッションにバインドされないため、フィッシング耐性を持つとみなしてはならない(SHALL NOT)。たとえば、なりすました検証者が認証器の出力を検証者に中継し、認証に成功することがありうる。
フィッシング耐性の方式として、チャネルバインディングと検証者名バインディングの2つが認められている。チャネルバインディングは、検証者の証明書の誤発行や不正流用に対して脆弱ではないため、検証者名バインディングよりも安全とみなされるが、どちらの方式もフィッシング耐性の要件を満たす。
3.2.5.1 チャネルバインディング
チャネルバインディングを用いる認証プロトコルは、検証者との間に認証された保護チャネルを確立しなければならない(SHALL)。次にプロトコルは、認証された保護チャネルの確立時にネゴシエートされたチャネル識別子を、認証器の出力に強固かつ不可逆にバインドしなければならない(SHALL)(例:要求者が管理し、対応する公開鍵を検証者が知っている秘密鍵を用いて、2つの値をまとめて署名する)。検証者は、フィッシング耐性を証明するために使用された署名またはその他の情報を検証しなければならない(SHALL)。これにより、なりすました検証者が、たとえ本物の検証者を表す証明書を入手していたとしても、その認証を別の認証された保護チャネル上に中継して成功させることを防ぐ。
チャネルバインディングを用いるフィッシング耐性のある認証プロトコルの例として、クライアント認証付きの TLS [RFC8446] がある。これは、ネゴシエート中の特定の TLS 接続に固有の、プロトコルのそれまでのメッセージとともに、クライアントが認証器の出力に署名するものである。クライアント認証付きの TLS を使用する個人身元確認(PIV)カードと共通アクセスカード(CAC)は、チャネルバインディングによってフィッシング耐性を提供する。
3.2.5.2 検証者名バインディング
検証者名バインディングを用いる認証プロトコルは、検証者との間に認証された保護チャネルを確立しなければならない(SHALL)。次にプロトコルは、プロトコルの一部として認証された検証者識別子に暗号的にバインドされた認証器の出力を生成しなければならない(SHALL)。DNS 識別子の場合、検証者識別子は、検証者の認証されたホスト名、またはそのホスト名に関連付けられたパブリックサフィックス [PSL] より少なくとも1階層下にある親ドメインのいずれかでなければならない(SHALL)。バインディングは、関連付けられた認証器のシークレットを選択する、検証者識別子を用いて認証器のシークレットを導出する、検証者識別子とともに認証器の出力に暗号的に署名する、または同様の暗号的に安全な手段を用いることによって確立してもよい(MAY)。
Fast Identity Online 2(FIDO2)仕様 [FIDO2] を実装する認証器が使用する WebAuthn [WebAuthn] は、検証者の認証されたドメイン名に基づいて認証器のシークレットを選択することで、検証者名バインディングによるフィッシング耐性を提供する標準の例である。
3.2.6 検証者と CSP または IdP との通信
検証者と CSP または IdP が別々の主体である場合(Fig. 3 of [SP800-63] の点線で示されるとおり)、検証者と CSP または IdP との間の通信は、承認済みの暗号を用いた、相互に認証された保護チャネル(例:クライアント認証付きの TLS 接続)を通じて行わなければならない(SHALL)。
3.2.7 リプレイ耐性
認証プロセスは、以前の認証メッセージを記録して再送することで認証に成功することが現実的でない場合、リプレイ攻撃に耐性を持つ。出力は保護チャネルに入る前に盗まれる可能性があるため、リプレイ耐性は、認証された保護チャネルのプロトコルが持つリプレイ耐性とは別に求められるものである。トランザクションの「新しさ」を証明するためにノンスやチャレンジを使用するプロトコルは、古いプロトコルメッセージが再送されると適切なノンスや時刻のデータを含まないため検証者が容易に検知できることから、リプレイ攻撃に耐性を持つ。リプレイ耐性のある認証器の例として、OTP 認証器、暗号認証器、ルックアップシークレットがある。
これに対して、パスワードは、認証のたびに同じ認証器の出力(つまりパスワードそのもの)が提供されるため、リプレイ耐性を持つとはみなされない。
3.2.8 認証意図
認証プロセスは、認証または再認証の要求のたびに要求者が明示的に応答することを求める場合、意図を示す。認証意図の目的は、エンドポイント上のマルウェアによるものなど、要求者が知らないうちに認証器(例:多要素暗号認証器)が使用されることを難しくすることである。認証意図は、認証器自体が確立しなければならない(SHALL)。多要素認証器は、認証器のアクティベーション要素の再入力によって意図を確立してもよい(MAY)。
認証意図はいくつかの方法で確立してもよい(MAY)。要求者の介在を必要とする認証プロセスは、意図の証明に使用できる(例:要求者が OTP 認証器の出力を入力する)。認証または再認証の操作のたびに要求者の操作を必要とする暗号認証器も、意図の確立に使用できる(例:ボタンを押す、再挿入する)。
生体的特徴の提示は、常に認証意図を確立するとは限らない。たとえば、携帯電話の前面カメラを使用して顔の生体情報を取得することは、デバイスを認証以外の目的で使用している間にも顔画像が取得されることが当然に予想されるため、必ずしも意図を構成しない。このような場面では、認証意図を確立するための明示的な仕組み(例:ソフトウェアのボタンまたは物理的なボタンをタップする)を提供しなければならない(SHALL)。
3.2.9 制限付き認証器
脅威が進化するにつれて、認証器の攻撃への耐性は一般に低下する。逆に、基盤となる標準の変更によって特定の攻撃への耐性が高まる場合など、一部の認証器の性能が向上することもある。
こうした認証器の性能の変化を考慮するため、NIST は、認証器の種類、またはある認証器の種類の特定の区分や実装に対して、追加の制限を設けている。制限付き認証器は、多要素認証としては安全性の低い方法であるものの、政府から一般市民向けの一部のアプリケーションでは依然として必要である。本ガイドラインの発行時点で、制限付き認証器は1つある。それは、Sec. 3.1.3.3 に記載された、アウトオブバンド認証における PSTN の使用である。
制限付き認証器を受け入れるには、導入する組織が、その認証器に伴うリスクを評価し、理解し、受け入れたうえで、リスクが時間とともに増大する可能性が高いことを認識する必要がある。自らのシステムと関連データについて許容できるリスクの水準を判断し、過大なリスクを緩和する方法を定め、それらの判断を検証者に伝えることは RP の責任である。RP がいずれかの当事者にとってのリスクを許容できないと判断した場合、制限付き認証器を使用してはならず(SHALL NOT)、代わりの種類の認証器を使用しなければならない(SHALL)。
さらに、認証の誤りのリスクは、一般に、導入する組織、認証の判断に依拠する組織、加入者を含む複数の当事者が負う。組織が制限付き認証器を受け入れる場合、加入者は追加のリスクにさらされる可能性があり、また加入者はそのリスクについての理解やそれを制御する能力が限られている可能性があるため、CSP は次のすべてを行わなければならない(SHALL)。
-
制限付きではなく、必要な AAL での認証に使用できる代替の認証器を、少なくとも1つ加入者に提供する
-
制限付き認証器のセキュリティ上のリスクと、制限のない代替手段が利用できることについて、意味のある通知を加入者に提供する
-
加入者と RP に対する追加のリスクを、自らのリスク評価の中で扱う
-
制限付き認証器が将来受け入れられなくなる可能性に備えた移行計画を策定し、その移行計画を Digital Identity Acceptance Statement(Sec. 3.4.4 of [SP800-63] を参照)に含める
3.2.10 アクティベーションシークレット
多要素認証器のアクティベーション要素としてローカルで使用されるパスワードを、アクティベーションシークレットと呼ぶ。アクティベーションシークレットは、保存された認証鍵へのアクセスを得るために使用される。いずれの場合も、アクティベーションシークレットは、認証器とそれに関連するユーザーのエンドポイントの中にとどまらなければならない(SHALL)。
アクティベーションシークレットを使用する認証器は、シークレットを少なくとも4文字の長さにすることを求めなければならず(SHALL)、少なくとも6文字の長さにすることを求めるべきである(SHOULD)。アクティベーションシークレットは、すべて数字(つまり PIN)であってもよい(MAY)。それ以外の場合、アクティベーションシークレットには、すべての印字可能な ASCII [RFC20] 文字、空白文字、および Unicode [ISO/ISC 10646] 文字を許可すべきである(SHOULD)。認証器またはその管理ツールは、加入者がよく使われるアクティベーションシークレット(例:123456)を選ばないよう、ブロックリストを実装すべきである(SHOULD)。
認証器または検証者は、認証器を使用した連続したアクティベーションの失敗を 10 回以下に制限する再試行制限の仕組みを実装しなければならない(SHALL)。誤ったアクティベーションシークレットの入力によって認証器が中央の検証者に無効な出力を提供する場合は、検証者がこの再試行制限の仕組みを実装してもよい(MAY)。それ以外の場合、再試行制限は認証器に実装しなければならない(SHALL)。試行の上限に達したら、その認証器を無効化しなければならず(SHALL)、認証には別の認証器を求めなければならない(SHALL)。
AAL3 で使用可能な認証器では、アクティベーションシークレットの検証を、ハードウェアで保護された環境(例:セキュアエレメント、TPM、TEE)で行わなければならない(SHALL)。AAL2 では、ハードウェアで保護された環境を使用しない場合、認証器はアクティベーションシークレットを用いて、認証鍵の復号に使う鍵を導出しなければならない(SHALL)。
アクティベーション要素の送信は、ホストデバイス(例:スマートフォン)のロック解除とは別の操作でなければならない(SHALL)。ただし、ホストデバイスのロック解除に使用するのと同じアクティベーション要素を、認証操作で使用してもよい(MAY)。機関は、CSP によって、または CSP に代わって(例:モバイルデバイス管理を通じて)管理され、機関が定める短い無操作タイムアウトを持つよう制限され、かつ本節の対応する要件を満たすデバイスのアクティベーション要素を使用する認証器については、この要件を緩和してもよい(MAY)。
3.2.11 接続型認証器
暗号認証器には、認証器と認証対象のエンドポイントとの間に、盗聴、インジェクション、中継攻撃への耐性を備えた信頼できる接続が必要である。この接続は、有線接続(例:USB、またはスマートカードとの直接接続)、無線技術、またはネットワーク接続を含むそれらの技術を組み合わせたハイブリッドによって行わなければならない(SHALL)。
暗号処理が必要なすべての場合に、承認済みの暗号を使用しなければならない(SHALL)。認証器とエンドポイントとの間の認証データの通信はすべて、それらのデバイス間で直接、または認証器とエンドポイントとの間の認証された保護チャネルを通じて行わなければならない(SHALL)。
3.2.11.1 有線接続
組み込みの認証器との接続を含め、有線接続は、攻撃対象領域が最小限であるため、信頼できるものとみなしてもよい(MAY)。要求者には、侵害されていないことを確かにするため、信頼できるハードウェア(例:ケーブル、アダプター)を使用するよう助言すべきである(SHOULD)。
3.2.11.2 無線接続
認証器の無線接続は、盗聴、インジェクション、中継攻撃などの脅威に対して脆弱である可能性がある。無線接続には、無線周波数(例:Bluetooth や NFC)、光学、音響の技術など、物理的な接続なしに機能する技術が含まれる。
無線接続に対するこうした攻撃の可能性は、その技術の有効範囲に左右される。認証器とエンドポイントとの接続に対する脅威の攻撃対象領域を最小限にするため、認証プロセスは、範囲が 240 メートル以下の無線接続を確立することで、認証器とエンドポイントとの物理的な近接を求めなければならない(SHALL)。3
無線接続では、次のいずれかの方法で、認証器とエンドポイントとの間の暗号化通信のための鍵を確立しなければならない(SHALL)。
-
デバイス間の一時的な有線接続を通じて。
-
ペアリングのプロセスに似ているが、認証器とエンドポイントとの間の暗号化通信のための鍵を確立するのにデバイス間の永続的な関係を必要としない、アソシエーションのプロセスを通じて。アソシエーションのプロセスでは、デバイス間でペアリングコード4またはその他の共有シークレットを使用しなければならない(SHALL)。認証器またはエンドポイントのいずれかがペアリングコードを持たなければならず(SHALL)、そのコードはデバイスに印字されていてもよい(MAY)。ペアリングコードは、少なくとも10進数6桁(またはそれと同等)の長さでなければならない(SHALL)。ペアリングコードは、手入力によって、または光学的に伝達される QR コードや同様の表現を用いて、デバイス間で伝達しなければならない(SHALL)。
有効範囲が 1 メートル未満の無線技術(例:NFC)を使用する場合、エンドポイントから認証器へ送信されるアクティベーションシークレットは、デバイス間で確立された鍵を用いて暗号化しなければならない(SHALL)。認証された接続を使用すべきである(SHOULD)。認証器が認証されたペアリングを求めるよう構成されている場合は、ペアリングコードを使用しなければならない(SHALL)。
認証トランザクション全体ではなくアクティベーションシークレットだけを暗号化すると、機微な情報(例:RP の識別情報)が露出するおそれがある。ただし、そのためには攻撃者が加入者のすぐ近くにいる必要がある。個人情報を含むが認証されたペアリングを求めない認証器には、特に注意を払うべきである。その情報を盗聴攻撃から保護するため、暗号化を使用すべきである(SHOULD)。
ネットワーク接続と、有効範囲が 1 メートル以上の無線技術(例:Bluetooth Low Energy [BLE])では、認証器とエンドポイントとの間に認証された保護チャネルを使用しなければならない(SHALL)。認証トランザクション全体を暗号化しなければならない(SHALL)。
アソシエーションのプロセスによって確立される鍵は、一時的なもの(つまり、限られた回数のトランザクションで有効、または期限付き)であっても、永続的なものであってもよい。エンドポイントが永続的な鍵を削除するための仕組みを提供しなければならない(SHALL)。
認証器との無線接続の例として、[SP800-73pt2] で規定された仮想接触インターフェースがある。
3.2.11.3 ハイブリッド接続
ハイブリッド接続は、技術を組み合わせて、ネットワークのトンネルサービスを介して認証器とエンドポイントとの間に安全な接続を確立する。認証器とエンドポイントとの間の鍵確立を支えるために視覚的な表現(例:QR コード)を使用し、アソシエーションを行う際に当事者間の物理的な近接を求めるため、無線技術(例:Bluetooth LE)でそれを補う。認証器の物理的な近接を求めることで、そうでなければ認証器が攻撃者のエンドポイントと関連付けられかねないフィッシング攻撃の可能性が低くなる。
ハイブリッド接続(例:CTAP2.2 プロトコル [FIDO2] で規定されたハイブリッドトランスポート)は、次のいずれかの方法で、認証器とエンドポイントとの間に確立しなければならない(SHALL)。
-
表示された QR コードまたは同様の視覚的な表現を介して、初期の鍵情報と使用するトンネルサービスの識別情報を伝達し、あわせてエンドポイントが、トンネル接続の確立に必要な追加情報を含む無線データを受信することによって。無線データは、最大有効範囲が 240 メートル以下の技術で伝達しなければならない(SHALL)。
-
以前の認証トランザクションから認証器とエンドポイントが保持している、キャッシュされた鍵情報とトンネル情報を通じて。
エンドポイントが、認証器とのキャッシュされたアソシエーションを削除するための仕組みを提供しなければならない(SHALL)。
3.2.12 乱数値
乱数値は、認証プロセスにおいてさまざまな役割(例:ノンス、認証シークレット)で広く使用される。別段の定めがない限り、本節を参照する乱数値は、[SP800-131A] の最新版で規定された最小のセキュリティ強度(本書の発行日時点では 112 ビット)以上を提供する、承認済みの乱数ビット生成器 [RBG]5 によって生成されなければならない(SHALL)。
3.2.13 エクスポート可能性
エクスポート可能性とは、認証器が、その認証鍵を認証器の保護境界の外で複製、共有、または保存する能力(例:別の認証器へのコピー、別の保存場所への鍵のバックアップ)をいう。一般に、認証鍵は、認証器がセキュリティコプロセッサ(例:TPM)や専用デバイス(例:セキュリティキー)など、ソフトウェアが鍵にアクセスできない保護されたハードウェア環境で鍵を生成、保存、使用する場合を除き、エクスポート可能とみなされる。これは、エンドポイント上のソフトウェアが認証シークレットをコピーしたり漏えいさせたりするのを防ぐことを意図している。エクスポート不可能な認証鍵はより安全とみなされ、それに応じて、AAL3 ではエクスポート不可能な暗号鍵が求められる。同期可能な認証器上の認証鍵は、本質的にエクスポート可能である(Appendix B を参照)。
エクスポート不可能とみなされるには、認証器は、独立したハードウェアであるか、組み込みのプロセッサまたは実行環境(例:セキュアエレメント、TEE、TPM)でなければならない(SHALL)。これらのハードウェア認証器や組み込みプロセッサは、ノートパソコンやモバイルデバイスの CPU などのホストプロセッサとは分離されている。エクスポート不可能な認証器は、認証シークレットをホストプロセッサへエクスポートすることを禁止するよう設計されなければならず(SHALL)、シークレットを抽出できるようにホストプロセッサによって再プログラムされうるものであってはならない(SHALL NOT)。認証器には、適用される [FIPS140] の要件が適用される。組織は、独立したセキュリティ試験を受けた認証器、たとえば [FIPS140] の総合セキュリティレベル 2 かつ物理セキュリティレベル 36 の認証を受けた認証器や、関連する Common Criteria Protection Profile に対して評価された認証器を採用すべきである(SHOULD)。
-
無効化にはいくつかの形態があり、公開鍵基盤(PKI)ベースの認証器の失効や、加入者アカウントからの削除などがある。 ↩
-
連邦政府のエンタープライズシステムには、政府の請負業者、政府職員、ミッションパートナーなど、PIV のガイダンスの対象範囲とみなされるものが含まれる。政府から消費者向け、または一般市民向けのユースケースは含まない。 ↩
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240 メートルという上限は、Bluetooth 接続で想定される最大の範囲に基づいて選ばれた。 ↩
-
本節で使用するペアリングコードという用語は、永続的なペアリングのプロセス(例:Bluetooth)が必ず使用されることを意味するものではない。 ↩
-
乱数値の生成に関する詳細な情報は、[SP800-90A]、[SP800-90B]、[SP800-90C] にある。 ↩
-
この場合、FIPS 140 の評価は、連邦機関が調達する認証器に対する [FIPS140] セキュリティレベル 1 の認証という最低要件を満たすことになる。 ↩
4 認証器のイベント管理
この節は規定である。
加入者の認証器のライフタイムを通じて、その使用に影響するイベントが発生しうる。これらのイベントには、バインディング、保守、紛失、盗難、侵害、不正な複製、有効期限切れ、失効が含まれる。この節では、これらのイベントに対応して取るべき措置を説明する。
4.1 認証器のバインディング
認証器のバインディングとは、特定の認証器と加入者アカウントとの間に関連付けを確立し、その認証器が(場合によってはほかの認証器と組み合わせて)その加入者アカウントのために認証できるようにすることをいう。
認証器は、次のいずれかの方法で加入者アカウントにバインドされなければならない(SHALL)。
- 登録の一環として CSP が発行する、または
- CSP が受け入れ可能な、加入者が用意した認証器を使用する。
SP 800-63 のガイドライン群では、両方の選択肢に対応するため、認証器の発行ではなくバインディングという語を用いる。
デジタルアイデンティティのライフタイム全体を通じて、CSP は各加入者アカウントにバインドされたすべての認証器の記録を維持しなければならない(SHALL)。CSP は、検証者が各 AAL の要件への適合を評価できるよう、バインドされる認証器の特性(例:単一要素か多要素か、フィッシング耐性があるか否か)を判定しなければならない(SHALL)。この判定は、強力な証拠(例:認証器のアテステーション)、認証器を発行したことによる直接の情報、または認証器の実装の典型的な特性(例:[WebAuthn] によってユーザー検証ビットが設定されているかどうか)に基づいてもよい(MAY)。
CSP は、認証器の検証要件を満たすために必要なその他の状態情報も維持しなければならない(SHALL)。たとえば、Sec. 3.2.2 に記述する認証試行のスロットリングでは、認証器側で検証されるアクティベーション要素を除き、CSP または検証者が最近の認証失敗に関する状態情報を維持する必要がある。
CSP が作成する記録には、認証器のライフサイクルにおける重要なイベント(例:加入者アカウントへのバインディング、更新、アップデート、有効期限切れ)の日時を含めなければならない(SHALL)。記録には、イベントに関係するデバイスについて、バインディングの発生元に関する情報(例:IP アドレス、デバイス識別子)を含めるべきである(SHOULD)。
バインディングの過程の一環として、CSP は、新しい認証器またはそれに関連するエンドポイントが要求された AAL に適しているかどうかを判断するために、追加の情報を求めてもよい(MAY)。
4.1.1 登録時のバインディング
登録時のバインディングは登録の過程の一部とみなされ、[SP800-63A] で扱う。
4.1.2 登録後のバインディング
4.1.2.1 追加の認証器のバインディング
アカウント回復の必要性を最小限にするため、CSP と検証者は、加入者が少なくとも2つの独立した認証手段を維持するよう促すべきである(SHOULD)。たとえば、普段は OTP 認証器を物理的な認証器として使用している加入者に、その物理的な認証器を紛失した場合、盗まれた場合、または破損した場合に使うためのルックアップシークレット認証器を発行するか、アウトオブバンド認証用のデバイスを登録させてもよい(MAY)。パスワードの置き換えについては Sec. 4.2 を参照のこと。
したがって、CSP は1つの加入者アカウントに複数の認証器をバインドすることを許可しなければならない(SHALL)。新しい認証器を加入者アカウントにバインドするとき、CSP は、その過程で、加入者アカウントで現在利用可能な最大の AAL と、新しい認証器が使用される最大の AAL のうち、低いほうでの認証を必須としなければならない(SHALL)。たとえば、AAL2 での使用に適した認証器をバインドするには、加入者アカウントが現在 AAL1 の認証能力しか持たない場合を除き、AAL2 での認証が必要である。認証器が追加されたとき、CSP は、Sec. 4.6 に記述するとおり、新しい認証器をバインドするトランザクションとは独立した仕組みで加入者に通知しなければならない(SHALL)。
4.1.2.2 エンドポイントをまたいだバインディング
加入者が、認証済みエンドポイント(すなわち、認証されているセッションのエンドポイント)とは異なるデバイスを使って、認証器を加入者アカウントにバインドする必要が生じることがある。この過程は通常、新しいエンドポイントに組み込まれた認証器を追加するとき、または接続上の制約により新たにバインドする認証器を認証済みエンドポイントに接続できないときに用いられる。
バインディングの過程は、次のいずれかの方法で進めなければならない(SHALL)。
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CSP に対して認証済みのエンドポイントが、CSP にバインディングコードを要求する。そのバインディングコードを新しい認証器に関連するエンドポイントに入力し、CSP に送信する。
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新しい認証器に関連するエンドポイントが、CSP からバインディングコードを取得する。そのバインディングコードを認証済みエンドポイントに入力し、CSP に送信する。
\clearpage
Sec. 4.1.2.1 と Sec. 4.2 の要件に加えて、外部の認証器をバインドするときには次の要件を適用しなければならない(SHALL)。
-
新しい認証器に関連するエンドポイントと CSP との間で、認証された保護チャネルを確立しなければならない(SHALL)。
-
新しい認証器に関連するエンドポイント上で、CSP が加入者を識別するための識別子の入力を加入者に求めてもよい(MAY)。
-
CSP は、Sec. 3.2.12 に記述する承認済みの乱数ビット生成器を用いてバインディングコードを生成し、それを新しい認証器のエンドポイント、またはバインディングを承認する認証済みエンドポイントのいずれかに送信しなければならない(SHALL)。前の手順で入力した識別子とともに使用する場合、バインディングコードは少なくとも40ビットの長さでなければならない(SHALL)。それ以外の場合は、少なくとも112ビットの長さのバインディングコードを必須としなければならない(SHALL)。
-
加入者は、バインディングコードをもう一方のエンドポイントに移さなければならない(SHALL)。この受け渡しは、手作業か、ローカルのアウトオブバンドの方法(例:QR コード)のいずれかでなければならない(SHALL)。バインディングコードは、安全でないチャネル(例:電子メール)で伝達してはならない(SHALL NOT)。
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バインディングコードは1回だけ使用可能でなければならず(SHALL)、有効期間は最大10分でなければならない(SHALL)。
-
新しい認証器のバインディング(PKI ベースの認証器の場合は証明書の発行)の後、CSP は、過程が正常に完了したことを確認するため、新しい認証器で認証するよう加入者に促すべきである(SHOULD)。
-
CSP は、認証器のバインディングで問題が起きた場合に加入者が何をすべきかについて、必要に応じて明確な案内を提供しなければならない(SHALL)(例:誤ってバインドされた認証器をすばやく無効化できるよう、押せるボタンや使える連絡先を用意する)。この案内は、Sec. 4.6 に記述するバインディングの通知に加えて、認証済みセッション内で提供してもよい(MAY)。
外部の認証器のバインディングには、加入者がだまされて攻撃者のバインディングコードを使ってしまう、または攻撃者にバインディングコードを渡してしまうおそれがあるため、リスクが生じうる。場合によっては、信頼できる発行元(例:認証済みセッション、特にその認証がフィッシング耐性を持つ場合)から取得した表現形式(例:QR コード)は、通常バインディングコードに加えて CSP の URL を含むため、このような攻撃に対してより堅牢であるとみなされる。その結果、加入者がだまされてフィッシングサイトでバインディングコードを入力してしまうおそれは小さくなる。
4.1.3 加入者が用意した認証器へのバインディング
加入者は、特定の AAL での認証に適した認証器をすでに所持していることがある。たとえば、加入者が自分の多要素認証器を持っていて、AAL2 を必須とする検証者でその認証器を使用したい場合がある。
CSP は、加入者が多数の認証器を管理する負担を軽くするため、実用的な範囲で、加入者が用意した認証器を受け入れるべきである(SHOULD)。これらの認証器のバインディングは、Sec. 4.1.2 に記述するとおりに行わなければならない(SHALL)。
この過程の一環として、CSP は、受け入れたいと考える加入者が用意した認証器の能力と特性を確定し、ユースケースと意図する AAL への適合性を判断する必要がある。これらの認証器の属性の正確さについて CSP が求める保証の度合いは、ユースケースと脅威の環境に応じて異なってもよい(MAY)。WebAuthn 標準 [WebAuthn] に基づくものなど一部の認証器は、バインディングまたは認証の過程で認証器に関するメタデータを提供し、CSP はこれを判断の材料に使える。たとえばこのメタデータは、認証器がアクティベーション要素を使用して多要素認証器として機能するかどうかを示しうる。同様に、加入者が管理する一部のウォレットも、ウォレットのロック解除に使われる仕組みの情報を含め、その機能に関するメタデータを提供する。CSP は、加入者が用意した認証器をどのようにサポートするかを決める際に、このメタデータを考慮すべきである(SHOULD)。多くの場合、そのような情報は得られないため、CSP は、加入者が使用する可能性の高い市販の認証器の特性を評価し、どの認証器を受け入れるかを判断すべきである(SHOULD)。CSP が受け入れる認証器の種類は、CSP の運用規程に文書化しなければならない(SHALL)。
高い保証を要する一部のユースケースでは、CSP は、加入者が登録した認証器の属性について追加の確信を得たいと考えることがある。一部の認証器は、特定の認証器の能力と製造元を判断するのに使えるアテステーション機能をサポートしている。しかし、そのようなアテステーション機能は、一般の利用者が使用する可能性の高い認証器では広く利用可能ではない。アテステーションがサポートされていないことを理由に、広く一般向けのアプリケーションで認証器の使用を妨げるべきではない(SHOULD NOT)。
4.1.4 更新
加入者は、既存の認証器の有効期限が切れる前に、新しい認証器または更新した認証器をバインドすべきである(SHOULD)。その過程は、Sec. 4.1.2 に記述する追加の認証器のバインディングの過程に密接に準拠すべきである(SHOULD)。CSP は、更新の過程の一部として、または別途、定期的にほかの措置(例:連絡先の確認)を取ってもよい(MAY)。置き換えの認証器が正常に使用された後、CSP は期限切れが近い認証器を無効化すべきである(SHOULD)。
4.2 アカウント回復
アカウント回復とは、加入者が、望む AAL で認証するのに必要な認証器の管理を失った状態から回復することをいう。これは、身元確認の過程の一部を繰り返すこと、事前に取り決めた回復用連絡先を使用すること、または1つ以上の回復コードを提示することによって実現できる。場合によっては、加入者アカウントにバインドされていて加入者がまだ利用できる認証器の使用と組み合わせる。これが完了すると、加入者は1つ以上の新しい認証器を自分の加入者アカウントにバインドできる。アカウント回復のイベントでは、アカウント回復の不正使用の検知に役立てるため、必ず1つ以上の通知が加入者に送られる。
アカウント回復は、いくつかの点で認証と異なる。アカウント回復はまれにしか使われないと想定されるため、一般に認証より利便性が低く、状況や CSP が提供する回復方法によっては、長い待ち時間を伴うことがある。
加入者が1つ以上のほかの認証器で認証できる状態で、忘れたパスワードを置き換えることは、アカウント回復ではなく、新しい認証器のバインディング(Sec. 4.1.2.1 を参照)とみなされる。
4.2.1 アカウント回復の方法
アカウント回復の方法として、一般的に次の4つの区分が認められている。
- 保存型の回復コード
- 発行型の回復コード
- 回復用連絡先の使用
- 身元確認の再実施
CSP は、これらのうち1つ以上をサポートしなければならず(SHALL)、加入者アカウントを回復するためのアプリケーション固有の方法(例:CSP の担当者とのやり取り)をサポートしてもよい(MAY)。代替の方法を使用する場合は、リスク分析に基づかなければならず、CSP が文書化しなければならない(SHALL)。
4.2.1.1 保存型の回復コード
この回復の選択肢をサポートする CSP は、登録時に加入者に回復コードを発行すべきである(SHOULD)。回復コードは、承認済みの乱数ビット生成器による少なくとも64ビットを含まなければならない(SHALL)。保存型の回復コードは、手入力用に数字または印字可能な ASCII 表現(例:Base64)として提示してもよく、回復コードを含む機械読み取り可能な光学ラベル(例:QR コード)として提示してもよい。登録後の任意の時点で、加入者は置き換えの回復コードを要求してもよい(MAY)。置き換えの回復コードの発行は、Sec. 4.6 に記述するアカウント回復の通知につながらなければならない(SHALL)。
保存型の回復コードは、加入者が将来の使用に備えてオフラインで保持し(例:印刷する、書き留める)、安全に保管することを想定している。保存型の回復コードの検証は、Sec. 3.2.2 のスロットリングの要件に従わなければならない(SHALL)。保存型の回復コードは、Sec. 3.1.1.2 に記述する承認済みの一方向関数を用いて、ハッシュ化した形で加入者アカウントに保存しなければならない(SHALL)。保存型の回復コードが使用された後、CSP はその回復コードを無効化しなければならず(SHALL)、新しい保存型の回復コードを加入者に発行しなければならない(SHALL)。
4.2.1.2 発行型の回復コード
この選択肢をサポートする CSP では、加入者が1つ以上の回復用の宛先(例:郵便、電子メール、テキストメッセージ、音声)を保持できる。回復が必要になったとき、要求者が選んだ宛先に回復コードが送られる。発行型の回復コードは、Sec. 3.2.12 に記述する承認済みの乱数ビット生成器による少なくとも10進数6桁(または同等のもの)を含まなければならない(SHALL)。発行型の回復コードは、手入力用に数字または印字可能な ASCII 表現(例:Base64)として、回復コードの表現を含む安全な(例:https の)リンクとして、または回復コードを含む機械読み取り可能な光学ラベル(例:QR コード)として提示してもよい。
発行型の回復コードの有効期間は、最大で次のとおりでなければならない(SHALL)。
- 米国本土(contiguous United States)内の郵便宛先に送る場合は21日
- 米国本土外の郵便宛先に送る場合は30日
- テキストメッセージまたは音声で送る場合は10分
- 電子メールアドレスに送る場合は24時間
発行型の回復コードの検証は、Sec. 3.2.2 のスロットリングの要件に従わなければならない(SHALL)。
身元確認の過程で妥当性確認または検証された宛先以外の回復用の宛先を設定する場合、その宛先を検証しなければならない(SHALL)。宛先を検証するため、CSP は、回復コードと同じ特性を持つ確認コードを、新たに設定する回復用の宛先に送らなければならない(SHALL)。回復用の宛先は、加入者が正しい確認コードを CSP に提示した後にのみ設定しなければならない(SHALL)。CSP は、加入者が少なくとも2つの回復用の宛先を設定できるようにしなければならない(SHALL)。
4.2.1.3 回復用連絡先
回復用連絡先の使用をサポートする CSP は、発行型の回復コードを受け取る信頼できる知人の宛先を、加入者が1つ以上指定できるようにしなければならない(SHALL)。回復用連絡先の要件は、次の例外を除き、発行型の回復コードの要件とほぼ同じである。
- 回復用連絡先が回復コードを加入者に伝える時間の余裕を持たせるため、回復用連絡先に送る回復コードの有効期間を24時間延長してもよい(MAY)(例:テキストメッセージで送る場合は最大24時間10分有効)。
- 回復用連絡先が確認コードを加入者に送って入力してもらえるよう、回復コードの宛先の確認についても24時間延長してもよい(MAY)。
CSP が回復用連絡先の使用をサポートする場合、CSP は、加入者が回復用連絡先を閲覧・管理する方法を提供しなければならない(SHALL)。CSP は、回復用連絡先の一覧を見直すよう、年に1回加入者にリマインダーを送るべきである(SHOULD)。
4.2.1.4 身元確認の再実施
加入者アカウントが少なくとも身元保証レベル1(IAL1)で身元確認されている場合、CSP は、身元確認の過程の一部を繰り返すことによるアカウント回復をサポートすべきである(SHOULD)。CSP は、当初の身元確認のレベルに応じて身元確認の必要な手順を繰り返さなければならず(SHALL)、要求者の身元が以前に確立されたアカウントと一致することを確認しなければならない(SHALL)。CSP が、当初の身元確認の際に利用者から取得した生体サンプル、または使用した証拠の写しで、十分な品質と解像度を持つものを保持している場合、CSP は、[SP800-63A] に記述するとおり、身元確認の過程のうち検証の部分のみを繰り返してもよい(MAY)。
4.2.2 IAL/AAL ごとの回復要件
加入者アカウントに関連する IAL と最大の AAL に応じて、異なる回復方法が適用される。
4.2.2.1 身元確認を伴わない回復
加入者が身元確認されていない場合、アカウント回復のために身元確認をやり直すという選択肢は利用できない。そのような加入者アカウントの回復では、保存型の回復コード、発行型の回復コード、または回復用連絡先を正常に使用することを必須としなければならない(SHALL)。
身元確認では、加入者が自分自身に関する個人情報にアクセスできるよう、多要素認証に十分な認証器を発行することが求められるため、最大で AAL1 で認証できる加入者アカウントは身元確認を伴わないものである。
4.2.2.2 AAL2 での回復
最大で AAL2 で認証できるアカウントを回復するには、CSP は、加入者に次のいずれかを完了させなければならない(SHALL)。
- (保存型、発行型、回復用連絡先という)区分のうち異なる方法で取得した2つの回復コード
- (保存型、発行型、回復用連絡先という)区分のうちの1つの回復コードと、加入者アカウントにバインドされた単一要素の認証器による認証
- 身元確認の再実施(加入者アカウントが身元確認されている場合に限る)
4.2.2.3 AAL3 での回復
AAL3 で認証できるアカウントが IAL1 または IAL2 で身元確認されている場合、要件は AAL2 での回復と同じである。
AAL3 で認証できるアカウントが IAL3 で身元確認されている場合、CSP は、[SP800-63A] に記述するとおり、当初の対面・立会いによる身元確認のセッションで取得した生体特性との生体照合を正常に行わなければならない(SHALL)。CSP は、当初の身元確認の過程で使用した証拠の提示も求めてもよい(MAY)。
4.2.3 アカウント回復の通知
いかなる場合も、アカウント回復では、Sec. 4.6 に記述するとおり、加入者またはその指定する者に通知が送られなければならない(SHALL)。
4.3 紛失・盗難・破損・侵害
侵害された認証器には、紛失したもの、盗まれたもの、不正な複製の対象となったもの、またはアクティベーション要素がもはや加入者の管理下にないものが含まれる。一般に、紛失した認証器は、認証器の正当な保有者以外の誰かによって盗まれたか侵害されたと想定しなければならない。破損した認証器や正常に動作しない認証器も、認証器の秘密が抽出される可能性に備えて、侵害されたものとみなす。
CSP は、侵害を検知した後すみやかに、侵害された認証器を加入者のアカウントから一時停止、無効化、または破棄しなければならない(SHALL)。組織は、この過程の期限を定めるべきである(SHOULD)。
認証器の紛失、盗難、破損、または侵害を安全に報告できるようにするため、CSP は、予備または代替の認証器を使って認証する方法を加入者に提供すべきである(SHOULD)。この予備の認証器は、パスワードまたは物理的な認証器でなければならない(SHALL)。どちらを使ってもよいが、この報告に必要な認証要素は1つだけである。あるいは、加入者は、身元確認の際に収集された情報を CSP が検証するための、認証された保護チャネルを確立してもよい(MAY)。CSP は、連絡先(すなわち、電子メールアドレス、電話番号、または郵便宛先)を検証し、侵害されたと報告された認証器を一時停止または無効化することを選んでもよい(MAY)。
CSP は、侵害の疑いがある認証器の一時停止をサポートしてもよい(MAY)。一時停止をサポートする場合、加入者が有効な(すなわち、一時停止されていない)認証器を使って CSP に対して正常に認証し、一時停止された認証器の再有効化を要求した後は、一時停止を解除すべきである(SHOULD)。CSP は、一時停止された認証器を再有効化できなくなるまでの期限を設定してもよい(MAY)。
4.4 有効期限
CSP は、有効期限のある認証器を加入者アカウントにバインドしてもよい(MAY)。認証器の有効期限が切れたら、その認証器を認証に使用できてはならない(SHALL NOT)。有効期限が切れた認証器で認証が試みられたとき、CSP は、認証の失敗がほかの原因ではなく有効期限切れによるものであることを加入者に示すべきである(SHOULD)。
CSP は、有効期限切れの後すみやかに、個人情報を含む認証器を回収するか、その消去または破棄の手段を用意すべきである(SHOULD)。
有効期限が切れた認証器の置き換えは、Sec. 4.1.2 に記述する追加の認証器のバインディングの過程に準拠しなければならない(SHALL)。
4.5 無効化
認証器の無効化(失効または終了と呼ばれることもある)とは、認証器と加入者アカウントとの間のバインディングを解除することである。
CSP は、加入者アカウントが存在しなくなったとき(例:加入者の死亡、不正な加入者の発覚)、加入者から要求されたとき、認証器が侵害されたとき、または加入者がもはや資格要件を満たさないと CSP が判断したときには、すみやかに認証器を無効化しなければならない(SHALL)。CSP は、加入者からの無効化の要求の真正性について、リスクに基づく判断をしなければならない(SHALL)。侵害された認証器を無効化しないことの影響は、通常、誤って無効化することによるサービス拒否の可能性よりも重大である。
CSP は、無効化の後すみやかに、個人情報を含む認証器を回収するか、その消去または破棄の手段を用意すべきである(SHOULD)。CSP は、Sec. 4.6 に記述するとおり、認証器が無効化されたときに加入者に通知すべきである(SHOULD)。
PIV 認証器の無効化に関するその他の要件は [FIPS201] にある。
4.6 アカウントの通知
加入者アカウントの特定のイベント(例:認証器のバインディング、アカウント回復)では、加入者またはその指定する者に独立した経路で通知する必要がある。これらの通知は、加入者が自分の加入者アカウントに関係する不正の可能性を検知するのに役立つ。
通知が必要なイベントでは、加入者アカウントに保存された通知先に通知が送られなければならない(SHALL)。通知先は、加入者に確実に連絡できる手段であれば何でもよく、たとえば次のものがある。
- 郵便宛先
- 電子メールアドレス
- テキストメッセージまたは音声メッセージを送れる宛先(例:電話番号)
- プッシュ通知サービスにおける加入者への参照
CSP は、加入者アカウントごとに少なくとも2つの通知先をサポートしなければならない(SHALL)。身元確認を受けた加入者アカウントでは、少なくとも1つの宛先が身元確認の過程で妥当性確認されていなければならない(SHALL)。CSP は、AAL2 以上(または、その加入者アカウントで利用可能な最高の AAL が AAL1 であれば AAL1)で認証した加入者が、通知先を更新できるようにすべきである(SHOULD)。CSP は、連絡先が変わった場合でも連絡できる可能性を高めるため、複数の通知先を維持するよう加入者に促すべきである(SHOULD)。
通知は、郵便宛先を除くすべての通知先に送らなければならない(SHALL)。ただし、加入者アカウントにほかの形式の通知先が保存されていない場合、または通知が AAL3 でのアカウント回復に関するものである場合は、郵便宛先に通知を送らなければならない(SHALL)。また、加入者アカウントにあるほかの通知先が、発行型の回復コードを送った宛先だけである場合、アカウント回復の通知は郵便宛先にも送らなければならない(SHALL)。
通知には、受信者が通知に関係するイベントに覚えがない場合に備えて、連絡先を含む明確な案内を記載しなければならない(SHALL)。
5 セッション管理
この節は規定である。
認証イベントが発生した後は、認証イベントを繰り返させることなく、その後の複数のやり取りにわたって加入者がアプリケーションを使い続けられるようにすることが望ましい場合が多い。これは特に、認証イベントがネットワーク上の複数の構成要素と当事者の連携を必然的に伴うフェデレーションのシナリオ([SP800-63C] を参照)に当てはまる。
この動作を実現するため、認証イベントに応じてセッションを開始し、終了されるまで継続してもよい(MAY)。セッションは、無操作タイムアウトや明示的なログアウトのイベントなど、さまざまな理由で終了してもよい(MAY)。セッションは、再認証のイベント(Sec. 5.2 を参照)によって延長してもよい(MAY)。再認証では、加入者が最初の認証の過程の一部を繰り返すか、完全な認証を行い、それによって認証済みセッションを確立し直す。
セッション管理は、資格情報を継続的に提示させることよりも望ましい。継続的な提示はユーザビリティが低いため、しばしば回避策(例:アクティベーション要素のキャッシュ)を取る動機を生み、認証意図を損ない、認証イベントの新しさをわかりにくくするからである。
5.1 セッションのバインディング
セッションは、加入者が実行しているソフトウェア(すなわち、セッションの主体)(例:ブラウザ、アプリケーション、オペレーティングシステム)と、加入者がアクセスしている RP(依拠当事者)または CSP(すなわち、セッションのホスト)との間で発生する。セッションの秘密は、加入者のソフトウェアとアクセス先のサービスとの間で共有されなければならない(SHALL)。この秘密はセッションの両端をバインドし、加入者が継続してサービスを使用できるようにする。この秘密は、加入者のソフトウェアが直接提示しなければならない(SHALL)か、暗号的な仕組みを用いて秘密の所持を証明しなければならない(SHALL)。
認証済みセッションの継続性は、認証時にセッションのホストが発行し、セッション中に任意で更新されるセッションの秘密の所持に基づかなければならない(SHALL)。セッションの性質はアプリケーションによって異なり、たとえば次のようなものがある。
- 「セッション」Cookie を伴う Web ブラウザのセッション
- セッションの秘密を保持するモバイルアプリケーションのインスタンス
セッション管理のためにベアラートークンとして使われるセッションの秘密は、永続的(すなわち、関連するアプリケーションの再起動やホストデバイスの再起動をまたいで保持される)であるべきではない(SHOULD NOT)。これらは特定のセッションに結び付いており、再起動によってそのセッションは終了するはずだからである。Cookie や同様の「このブラウザを記憶する」機能は、Sec. 2.2.3 で AAL2 の再認証について定める、無操作の上限を超えたが時間の上限は超えていない場合を除き、認証の代わりに使用してはならない(SHALL NOT)。
一部の技術(例:策定中のデバイスバインドセッション資格情報(device bound session credentials)の仕様 [DBSC])は、セッションの秘密をベアラートークンとして使うのではなく、その所持を証明する暗号プロトコルを用いることで、セッションの秘密が盗まれるリスクを軽減する。これらの技術は、さらに、マルウェアによる持ち出しのリスクを減らすため、保護されたキーストアにセッションの秘密を保存して使用することもある。このような所持証明の技術で使われるセッションの秘密は永続してもよい(MAY)。ただし、RP と CSP は、セッションの秘密を知っていることが示された場合でも、Sec. 2.2.3 に記述するセッションの有効期間の上限が適用されることを保証しなければならない(SHALL)。
セッションのバインディングに使われる秘密は、認証イベントへの直接の応答として、セッションのホストが生成しなければならない(SHALL)。セッションは、その作成のきっかけとなった認証イベントの AAL の性質を引き継ぐべきである(SHOULD)。セッションを認証イベントより低い AAL とみなしてもよい(MAY)が、認証イベントより高い AAL とみなしてはならない(SHALL NOT)。
セッションのバインディングに使われる秘密は、次の要件をすべて満たさなければならない(SHALL)。
- 秘密は、認証中または認証の直後に確立される。
- 秘密は、Sec. 3.2.12 に記述する承認済みの乱数ビット生成器からの入力を用いて確立され、少なくとも64ビットの長さを持つ。
- 秘密は、加入者がログアウトしたときに、セッションの主体によって消去または無効化される。
- 秘密は、認証された保護チャネルを介してセッションのホストから RP または CSP に転送されるか、有効な相互認証された保護チャネルの確立の一環として確立された鍵から導出される。
- 秘密は、AAL に応じて Sec. 2.1.3、Sec. 2.2.3、Sec. 2.3.3 に定める時間が経過するとタイムアウトし、受け入れられなくなる。
- 秘密は、ホストと加入者のエンドポイントとの間の仲介者からは利用できない。
さらに、セッションのバインディングに使われる秘密は、加入者がログアウトしたとき、または秘密の有効期限が切れたとみなされたときに、加入者のエンドポイント上で消去されるべきである(SHOULD)。ローカルストレージがクロスサイトスクリプティング(XSS)攻撃にさらされる可能性があるため、秘密を安全でない場所(例:HTML5 の Local Storage)に置くべきではない(SHOULD NOT)。
認証の後、認証済みセッションは安全でないトランスポートにフォールバック(例:https から http へ)してはならない(SHALL NOT)。
POST/PUT の内容には、クロスサイトリクエストフォージェリ(CSRF)から保護するため、セッション識別子を含めなければならず(SHALL)、RP はそれを検証しなければならない(SHALL)。
時間の経過にわたってセッションを管理する仕組みはいくつかある。以下の節では、さまざまな例と、それぞれの例の技術に関する追加の要件と考慮事項を示す。参考となる追加の指針は、Open Worldwide Application Security Project(OWASP)の Session Management Cheat Sheet [OWASP-session] にある。
セッションは、やり取りが終わったときに加入者が自分のセッションを終了(すなわち、ログオフ)するための、すぐに使える仕組みを提供すべきである(SHOULD)。セッションのログオフは、特にエンドポイントにほかの人がアクセスできる可能性がある場合に、セッションのセキュリティについて加入者により大きな安心と管理を与える。
5.1.1 ブラウザの Cookie
ブラウザの Cookie は、加入者がサービスにアクセスするときにセッションを作成・追跡するための主要な仕組みである。Cookie は認証器ではないが、セッションの継続中の短期的な秘密として適している。
セッションの維持に使われる Cookie は、
- 安全な(すなわち、HTTPS の)セッションでのみアクセスできるよう属性を付けなければならない(SHALL)。
- 実用上最小限のホスト名とパスでのみアクセスできるようにしなければならない(SHALL)。
- JavaScript からアクセスできないよう属性(すなわち、HttpOnly)を付けるべきである(SHOULD)。
- セッションの有効期間の終了時またはその直後に期限が切れるよう属性を付けるべきである(SHOULD)。この要件は Cookie の蓄積を抑えることを意図したものであり、セッションのタイムアウトを強制するためにこれに依存してはならない(SHALL NOT)。
- “__Host-“ プレフィックスを持ち、“Path=/” を設定すべきである(SHOULD)。
- “SameSite=Lax” または “SameSite=Strict” を設定すべきである(SHOULD)。
- 不透明な文字列(例:セッション識別子)のみを含むべきであり(SHOULD)、平文の個人情報を含んではならない(SHALL NOT)。
5.1.2 アクセストークン
アクセストークン(例:OAuth [RFC6749])は、認証イベントの後、アプリケーションが加入者に代わって一連のサービスにアクセスできるようにするために使われる。RP は、ほかのシグナルがない状態で、アクセストークンの存在を加入者がその場にいることの指標と解釈してはならない(SHALL NOT)。アクセストークンとそれに関連するリフレッシュトークンは、認証済みセッションが終了し、加入者がアプリケーションを離れたずっと後まで有効である可能性がある。
5.2 再認証
加入者が認証済みセッションに引き続きいること(例:加入者がログアウトせずに離席していないこと)を確認するため、セッションの定期的な再認証を行わなければならない(SHALL)。
セッション管理では2種類のタイムアウトを用いる。全体タイムアウトは、認証済みセッションの継続時間を、認証または前回の再認証からの一定期間に制限する。無操作タイムアウトは、加入者の操作が一定期間ないセッションを終了する。どちらのタイムアウトについても、RP は、セッションが間もなく終了することを加入者に警告し、セッションの期限が切れる前に、加入者が必要に応じてセッションを操作中の状態にするか再認証できるようにしてもよい(MAY)。いずれかのタイムアウトの期限が切れたら、セッションを終了しなければならない(SHALL)。セッションでの操作は無操作タイムアウトをリセットしなければならず(SHALL)、セッション中の再認証の成功は両方のタイムアウトをリセットしなければならない(SHALL)。
全体タイムアウトと無操作タイムアウトの期限の上限は、セッションの AAL、セッションが行われる環境(例:加入者が立入制限区域にいるかどうか)、使用されるエンドポイントの種類(例:モバイルアプリケーション、Web ベース)、エンドポイントが管理対象デバイスかどうか、1 アプリケーション自体の性質など、いくつかの要因に左右される。より高いセキュリティのセッション維持技術(例:デバイスにバインドされた仕組み)を使用する場合は、上限を延長してもよい(MAY)。機関は、適用する無操作と全体の時間の上限を定め、[SP800-39] に記述されているようなシステムセキュリティ計画に文書化しなければならない(SHALL)。各 AAL の詳細な要件は、Sec. 2.1.3、Sec. 2.2.3、Sec. 2.3.3 に示す。
[SP800-63C] に記述するとおり、フェデレーションプロトコルと IdP を使って RP で認証する場合、セッション管理と再認証には特別な考慮事項が適用される。フェデレーションプロトコルは、IdP での認証イベントをアサーションによって RP に伝え、RP はこのアサーションの検証に成功したことに基づいて認証済みセッションを開始する。IdP と RP は互いに別々にセッションを管理し、フェデレーションプロトコルは IdP と RP の間のセッション管理を結び付けないため、IdP と RP での加入者のセッションの終了は互いに独立している。同様に、複数の異なる RP での加入者のセッションも、互いに独立して確立・終了される。
したがって、RP のセッションの期限が切れて RP が再認証を必須とするとき、IdP のセッションはまだ期限が切れておらず、加入者を明示的に再認証することなく、IdP のこのセッションから新しいアサーションが生成される可能性がある。IdP は認証イベントの時刻と詳細を RP に伝えることができるが、再認証の要件が満たされたかどうかについては RP が最終的な判断権を持たなければならない(SHALL)。フェデレーションの文脈におけるセッション管理の追加の詳細と要件は、Section 4.7 of [SP800-63C] に示す。
5.3 セッションの監視
セッションの監視(継続的認証と呼ばれることもある)とは、セッション中の不正の可能性を検知するため、セッションの特性を継続的に評価することである。セッションの監視は、リスク軽減策として、RP が CSP または IdP および関連する検証者と連携して行ってもよい(MAY)。セッション中に不正の可能性が検知された場合、RP は、CSP、IdP、または検証者と連携して、再認証する、セッションを終了する、または適切なサポート担当者に通知すべきである(SHOULD)。評価してもよい(MAY)セッションの特性には、次のものがある。
- 利用のパターン、頻度、タイミング
- 行動的な生体特性(例:タイピングのリズム)
- デバイスとブラウザの特性(例:受け入れる言語)
- 位置情報
- IP アドレスの特性(例:その IP アドレスが不正利用で知られるアドレスブロックに含まれるかどうか)
これらの特性の多くはプライバシーに影響する。収集、想定される加入者の特性の保存、およびセッションの特性の処理は、Sec. 7 に記述するプライバシーリスク評価に含めなければならない(SHALL)。
セッションの監視は、[SP800-63C] に記述するとおり、RP と CSP または IdP との間でシグナルを共有することで容易にしてもよい(MAY)。
-
管理対象デバイスには、情報技術担当者がそれを把握・保守・制御できるようにする管理エージェントを備えた、パーソナルコンピューター、ノートパソコン、モバイルデバイス、仮想マシン、またはインフラストラクチャーの構成要素が含まれる。 ↩
6 脅威とセキュリティ上の考慮事項
この節は参考情報である。
6.1 認証器に対する脅威
認証器を支配できる攻撃者は、多くの場合、その認証器の所有者になりすますことができる。認証器に対する脅威は、認証器を構成する認証要素の種類に対する攻撃に基づいて分類できる。
-
「知っているもの」は攻撃者に漏れるおそれがある。たとえば、攻撃者がパスワードを推測することがある。認証器が共有秘密である場合、攻撃者は CSP や検証者にアクセスして秘密の値を入手したり、その値のハッシュに辞書攻撃を行ったりする可能性がある。攻撃者は PIN やパスコードの入力を盗み見たり、PIN やパスコードを書き留めた記録やメモを見つけたり、悪意のあるソフトウェア(キーロガーなど)を仕込んで秘密を取得したりすることがある。さらに、検証者が管理するパスワードのデータベースに対するオフライン攻撃によって、攻撃者が秘密を割り出すこともある。
-
「持っているもの」は、紛失、破損、所有者からの盗難、攻撃者による複製のおそれがある。たとえば、所有者のコンピューターにアクセスした攻撃者がソフトウェア認証器をコピーすることがある。ハードウェア認証器は盗まれたり、改ざんされたり、複製されたりすることがある。アウトオブバンドの秘密は攻撃者に傍受され、攻撃者自身のセッションの認証に使われることがある。加入者がソーシャルエンジニアリングによって、意図的に共謀することなく秘密へのアクセスを与えてしまうこともある。
-
「その人自身であるもの」は複製されたり、誤った一致が生じたりするおそれがある。たとえば、攻撃者が加入者の指紋の写しを入手し、複製物を作ることがある。
加入者が意図的に攻撃者と共謀することもあり、その場合、認証の観点からこうした攻撃を防ぐためにできることは事実上ない。この点に留意したうえで、デジタル認証に使われる認証器に対する脅威を、いくつかの例とともに表 3 に示す。
| 認証器に対する脅威・攻撃 | 説明 | 例 |
|---|---|---|
| 盗難 | 攻撃者が物理的な認証器を盗む。 | ハードウェアの暗号認証器が盗まれる。 |
| OTP 認証器が盗まれる。 | ||
| ルックアップシークレット認証器が盗まれる。 | ||
| 携帯電話が盗まれる。 | ||
| 複製 | 加入者の認証器が、本人が知っているか否かにかかわらずコピーされている。 | 紙に書かれたパスワードが漏れる。 |
| 電子ファイルに保存されたパスワードがコピーされる。 | ||
| 安全性が不十分なパスワードマネージャーの脆弱性が悪用される。 | ||
| ソフトウェア PKI 認証器(すなわち秘密鍵)がコピーされる。 | ||
| ルックアップシークレット認証器がコピーされる。 | ||
| 偽造された生体認証の認証器が作られる。 | ||
| エクスポート可能な暗号鍵が、デバイスやクラウドベースの同期基盤(sync fabric)から入手される。 | ||
| 盗聴 | 加入者が認証を行っている最中に、攻撃者が認証器の秘密や認証器の出力を盗み見る。 | キーボードの入力を盗み見てパスワードを入手する。 |
| パスワードや認証器の出力が、キーストロークを記録するソフトウェアによって傍受される。 | ||
| PIN パッド装置から PIN が取得される。 | ||
| ハッシュ化されたパスワードが入手され、攻撃者によって別の認証に使われる。 | ||
| 攻撃者が通信経路を侵害して、アウトオブバンドの秘密を傍受する。 | アウトオブバンドの秘密が暗号化されていない Wi-Fi で送られ、攻撃者に受信される。 | |
| オフライン解析 | 認証の仕組みの外で、解析的な手法によって認証器が暴かれる。 | ソフトウェア PKI 認証器に辞書攻撃が行われ、秘密鍵を復号するための正しいパスワードが特定される。 |
| サイドチャネル攻撃 | 認証器の物理的な特性を利用して、認証器の秘密が暴かれる。 | ハードウェアの暗号認証器に対する差分電力解析によって鍵が抽出される。 |
| 複数回の試行にわたって認証器の応答時間を解析することで、暗号認証器の秘密が抽出される。 | ||
| フィッシングまたはファーミング | 攻撃者が検証者や RP であると要求者に思い込ませて、認証器の出力を取得する。 | 要求者が、検証者になりすましたウェブサイトにパスワードを明かす。 |
| 銀行の代理を装ったフィッシング攻撃者からのメールでの問い合わせに応じて、銀行の加入者がパスワードを明かす。 | ||
| DNS スプーフィングによってたどり着いた偽の検証者のウェブサイトで、要求者がパスワードを明かす。 | ||
| ソーシャルエンジニアリング | 攻撃者が加入者とある程度の信頼関係を築き、認証器の秘密や認証器の出力を明かすよう説得する。 | 加入者の上司の代理としてパスワードを尋ねてきた同僚に、加入者がパスワードを明かす。 |
| システム管理者になりすました攻撃者からの電話での問い合わせに、加入者がパスワードを明かす。 | ||
| 携帯電話事業者を説得して被害者の携帯電話を自分に転送させた攻撃者が、SMS で送られたアウトオブバンドの秘密を受け取る。 | ||
| 認証疲れ | 攻撃者が加入者に認証要求を繰り返し送らせ、承認させようとする。 | 繰り返される要求を止めるために、加入者が不正なプッシュ型の認証要求を承認してしまう。 |
| オンライン推測 | 攻撃者がオンラインで検証者に接続し、その検証者において有効な認証器の出力を推測しようとする。 | オンラインの辞書攻撃でパスワードを推測する。 |
| 正当な加入者に登録されている OTP 認証器の出力を、オンラインの推測で当てようとする。 | ||
| エンドポイントの侵害 | エンドポイント上の悪意のあるコードが、加入者の同意なしに、接続された認証器へのリモートアクセスを中継する。 | エンドポイントに接続された暗号認証器が、リモートの攻撃者の認証に使われる。 |
| エンドポイント上の悪意のあるコードが、意図した検証者以外への認証を行わせる。 | 加入者ではなく攻撃者のために認証が行われる。 | |
| エンドポイント上の悪意のあるアプリが SMS で送られたアウトオブバンドの秘密を読み取り、攻撃者がその秘密を使って認証する。 | ||
| エンドポイント上の悪意のあるコードが、多要素のソフトウェア暗号認証器を侵害する。 | 悪意のあるコードが、エンドポイントから認証を中継したり、認証器の鍵をエクスポートしたりする。 | |
| 不正なバインディング | 攻撃者が、自分の支配下にある認証器を加入者のアカウントにバインドさせる。 | 加入者に届けられる途中の認証器やプロビジョニング用の鍵を、攻撃者が傍受する。 |
| 残存する鍵 | 使用を終えたデバイスに認証鍵が残っている。 | デバイスに基づく認証鍵が残っていて新しい所有者が使える状態であることに気づかないまま、デバイス(ノートパソコンなど)が売却される。 |
| 鍵の拡散 | デバイスに基づく認証鍵をデバイス間で移すことで、攻撃対象領域が広がる。 | 加入者が認証鍵を多くのデバイスにコピーし、その中には本人が直接管理していないものも含まれる可能性があり、鍵がどこに保存されているかを把握できなくなる。 |
| 鍵の転送の安全性 | 認証鍵が、安全性が不十分なクラウドサービスを通じてデバイス間で転送される。 | 認証鍵を保存するクラウドサービスへのアクセスに、単一要素の認証しか求められない。 |
| メールで送られた URL を通じて、鍵が他人に利用可能になる。 | ||
| 信頼できないデバイス | 認証鍵が、保護が不十分なデバイスに置かれている。 | 同期基盤を通じて、鍵が安全でないデバイスに転送される。 |
| 内部の脅威 | 信頼されていた内部の人間が、信頼に値しないことが判明する。 | CSP にアクセスできる内部の人間(カスタマーサポートの担当者など)が攻撃者と共謀し、加入者のアカウントへのアクセスを与える。 |
6.2 脅威の緩和策
表 4 は、表 3 に示した脅威の緩和に役立つ関連の仕組みをまとめたものである。
| 認証器に対する脅威・攻撃 | 脅威を緩和する仕組み | 規範的な参照箇所 |
|---|---|---|
| 盗難 | パスワードまたは生体認証によるアクティベーションが必要な多要素の認証器を使う。 | 2.2.1, 2.3.1 |
| パスワードまたは生体認証を含む認証器の組み合わせを使う。 | 2.2.1, 2.3.1 | |
| 複製 | 長期的な認証用の秘密を抽出・複製することが難しい認証器を使う。 | 2.2.2, 2.3.2, 3.1.6.1 |
| エクスポートされた認証鍵を含む同期基盤へのアクセスに AAL2 の要件を適用し、信頼できるデバイスへのインポートだけを許可する。 | 3.1.7.1 | |
| 盗聴 | 使用前にエンドポイントの安全性、特にマルウェア(キーロガーなど)が存在しないことを確かめる。 | 2.2.2 |
| アウトオブバンドの認証器の秘密を送るのに、認証も暗号化もされていない通信経路を使わない。 | 3.1.3.1 | |
| 認証された保護チャネルを通じて認証する(ブラウザーのウィンドウの鍵アイコンを確認するなど)。 | 2.1.2, 2.2.2, 2.3.2 | |
| リプレイ攻撃(pass-the-hash など)に耐性のある認証プロトコルを使う。 | 3.2.7 | |
| 信頼できる入力・表示の機能を備えた認証用のエンドポイントを使う。 | 3.1.6.1, 3.1.7.1 | |
| オフライン解析 | エントロピーの高い秘密を持つ認証器を使う。 | 3.1.2.1, 3.1.4.1, 3.1.5.1, 3.1.6.1, 3.1.7.1 |
| 集中的に検証されるパスワードは、鍵付きハッシュを含め、ソルトを加えてハッシュ化した形で保存する。 | 3.1.1.1.2 | |
| サイドチャネル攻撃 | 秘密の値にかかわらず、消費電力と処理時間が一定に保たれる認証器のアルゴリズムを使う。 | 2.3.2 |
| フィッシングまたはファーミング | フィッシング耐性を備えた認証器を使う。 | 3.2.5 |
| ソーシャルエンジニアリング | 第三者(カスタマーサービスの担当者など)に対してソーシャルエンジニアリングのリスクがある認証器を使わない。 | 4.1.2.1, 4.2 |
| 認証疲れ | OOB 認証では、承認ではなく認証用の秘密の受け渡しを求める。 | 3.1.3 |
| オンライン推測 | エントロピーの高い出力を生成する認証器を使う。 | 3.1.2.1, 3.1.6.1, 3.1.7.1 |
| アクティベーションの失敗が繰り返されるとロックされる認証器を使う。 | 3.2.2 | |
| エンドポイントの侵害 | 要求者による物理的な操作が必要なハードウェア認証器を使う。 | 3.2.8 |
| ソフトウェアベースの鍵は、アクセスが制限された保存領域で管理する。 | 3.1.3.1, 3.1.6.1, 3.1.7.1, 3.2.13 | |
| 不正なバインディング | 認証器と関連する鍵は、認証された保護チャネルを使うか対面で提供する。 | 4.1 |
| 残存する鍵 | デバイスに基づく認証鍵を含む機器を確実に安全に廃棄する。 | 4.4, 4.5 |
| 連邦政府のエンタープライズ用アプリケーションでは、鍵の転送先を組織が管理するデバイスまたは信頼できるデバイスに限る。 | B.2 | |
| 鍵の転送の安全性 | 鍵の保存と転送について承認されたクラウドサービスを使うよう、加入者に推奨するか義務付ける。 | B.2 |
表 4 に示した脅威を緩和するために、ほかにもいくつかの方策を適用できる。
- 複数の要素を使うと、攻撃を成功させることが難しくなる。攻撃者が暗号認証器を盗んだうえでパスワードも推測しなければならない場合、両方の要素を突き止める手間は大きすぎるものになりうる。
- 盗まれた認証器を複製から守るために、物理的なセキュリティの仕組みを使うことがある。物理的なセキュリティの仕組みは、改ざんの痕跡、検知、対応を提供できる。
- 一般的な辞書に載っていない長いパスワードを求めることで、攻撃者にあらゆる値を試させることになる。
- 攻撃者がシステムにアクセスしたり悪意のあるソフトウェアを仕込んだりするのを防ぐために、システムとネットワークのセキュリティ管理策を使うことがある。
- 定期的な研修を行い、侵害や侵害の疑いをいつどのように報告するかを加入者に理解させ、攻撃者が認証プロセスを侵害しようとしていることを示す行動パターンに気づけるようにすることがある。
- 登録済みのデバイス(携帯電話など)を所持していることの証明を確認するために、アウトオブバンドの手法を使うことがある。
6.3 認証器の回復
多くの認証の仕組みの弱点は、加入者が1つ以上の認証器を支配できなくなり、それを置き換える必要があるときの手続きにある。多くの場合、加入者を認証する手段は限られており、経済的な事情(コールセンターの維持費など)から、安価で、しばしば安全性の低い予備の認証手段が使われる。認証器の回復が人の手を介して行われる範囲では、ソーシャルエンジニアリング攻撃のリスクも生じる。
認証要素の完全性を保つためには、ある認証要素を利用して別の要素の認証器を入手できないようにすることが不可欠である。たとえば、パスワードを使って新しいルックアップシークレットの一覧を入手できてはならない。
6.4 セッションへの攻撃
認証の後に続くセッションの乗っ取り攻撃も、同様のセキュリティ上の影響をもたらしうる。5 章のセッション管理のガイドラインは、攻撃(XSS など)に対してセッションの完全性を保つために不可欠である。また、表示するすべての情報をサニタイズし [OWASP-XSS-prevention]、実行可能な内容が含まれないようにすることも重要である。これらのガイドラインでは、セッションの秘密の持ち出しに対する追加の保護として、セッションの秘密をモバイルコードからアクセスできないようにすることを推奨している。
認証後のもう1つの脅威は CSRF であり、利用者が同時に複数のセッションを有効にしがちであることにつけ込む。有効な URL やリクエストが意図せず、あるいは悪意をもって実行されることを防ぐため、Web のリクエストにセッション識別子を埋め込み、それを検証することが不可欠である。
7 プライバシーに関する考慮事項
この節は参考情報である。
7.1 プライバシーリスク評価
2 章の認証の要件と 5.3 節の任意のセッション監視のガイドラインは、記録の保持について CSP にプライバシーリスク評価を行うことを求めている。このプライバシーリスク評価には、次の評価が含まれる。
- 記録の保持が、加入者にとって信頼の喪失などのプライバシー上の問題を生む可能性
- そのような問題が実際に起きた場合の影響
CSP は、特定したプライバシーリスクへのあらゆる対応(リスクの受容、緩和、共有を含む)について、合理的に正当性を説明できるべきである(should)。加入者の同意はリスクの共有の一形態であり、したがって、加入者が共有されるリスクを評価し受け入れる能力を持っていると合理的に期待できる場合にのみ適切である。
7.2 プライバシー管理策
2.4.3 節は、CSP に対し、適切に調整したプライバシー管理策を用いることを求めている。[SP800-53] は、CSP が認証の仕組みを導入する際に検討すべきプライバシー管理策の一式を示しており、通知、救済措置、そのほか導入を成功させ信頼できるものにするための重要な考慮事項が含まれる。
7.3 利用の制限
2.4.3 節は、CSP に対し、身元確認、認証、認可、属性のアサーション、関連する不正対策、または法令や法的手続きへの対応以外の目的で属性を処理することから生じうるプライバシーリスクに見合った形で、予測可能性(すなわち、個人・所有者・運用者が、個人情報とその情報システムによる処理について信頼できる想定を持てるようにすること)と管理可能性(変更、削除、選択的な開示を含む、個人情報をきめ細かく管理する能力を提供すること)の目標を保つことを求めている [NISTIR8062]。
CSP には、加入者に身元以外のサービスを提供することを含め、属性を処理するさまざまな業務上の目的がありうる。しかし、収集時に示した目的以外の目的で属性を処理すると、プライバシーリスクが生じうる。CSP は、追加の処理から生じるプライバシーリスクに見合った適切な対策を特定できる(can)。たとえば、適用される法令、規則、ポリシーが無い場合、加入者が求めた身元以外のサービスを提供するために属性を処理するときには、同意を得る必要はないことがある。ただし、通知は、加入者がその処理について信頼できる想定を保つ(すなわち予測可能性)助けになりうる。属性のそのほかの処理には異なるプライバシーリスクが伴うことがあり、同意を得ることや、特定の属性の利用・開示について加入者により多くの管理を認めること(すなわち管理可能性)が必要になる場合がある。加入者の同意は実質的な意味を持つものでなければならない(must)。したがって、2.4.3 節に述べたとおり、CSP が同意の仕組みを用いる場合、加入者が追加の利用を受け入れることを、認証サービスを提供する条件にしてはならない(SHALL NOT)。
予定している処理が許可された処理の範囲を超えるかどうか、または適切なプライバシーリスクの緩和策について疑問がある場合は、SAOP に相談すること。
7.4 機関ごとのプライバシーに関する法令遵守
2.4.3 節は、連邦政府の CSP に固有の遵守義務を述べている。デジタル認証システムの開発の最も早い段階から SAOP を関与させ、プライバシーリスクを評価・緩和し、遵守の要件について機関に助言してもらうことが極めて重要である。たとえば、認証器を発行・維持するための個人情報の収集が、1974 年プライバシー法 [PrivacyAct] や、PIA の実施を求める 2002 年電子政府法 [E-Gov] の要件に該当するかどうかといった点である。たとえば、生体認証の情報を集中的に管理する場合、認証に必要な個人情報やそのほかの属性を収集・管理することになるため、プライバシー法の要件に該当する可能性が高く、新規または既存のプライバシー法上の SORN の対象とすることが必要になる。SAOP は、同様に PIA が必要かどうかの判断でも機関を支援できる。これらの考慮事項は、認証のためだけにプライバシー法上の SORN や PIA を作成することを求めるものと解釈すべきではない(should not)。多くの場合、PIA と SORN はデジタルアイデンティティのプロセス全体を対象にできるし、機関が提供するオンラインサービスや給付を扱う、より大きなプログラム単位の PIA の一部としてデジタル認証のプロセスを含めることもできる。
デジタル認証には多くの構成要素があるため、SAOP はそれぞれの構成要素を把握し理解しておく必要がある。たとえば、フェデレーションされた CSP や RP のサービスを提供または利用する機関には、ほかのプライバシー関連の文書(データ利用契約、コンピューター照合契約など)が適用されることがある。SAOP は、どのような追加の要件が適用されるかの判断で機関を支援できる。さらに、デジタル認証の個々の構成要素を十分に理解することで、SAOP は遵守のためのプロセスやそのほかの手段を通じて、プライバシーリスクを評価・緩和できるようになる。
8 カスタマーエクスペリエンスに関する考慮事項
この節は参考情報である。
ユーザー中心設計、カスタマーエクスペリエンス、ユーザビリティの標準的な用語に合わせるため、この節では人間の当事者を指して「ユーザー」という語を用いる。ほとんどの場合、ここでいうユーザーは申請者、要求者、または加入者の役割にある主体である。カスタマーエクスペリエンスは、ユーザビリティ、アクセシビリティ、選択肢の交わるところにある。ユーザーのニーズを考慮することで、組織は不要な摩擦や不満を最小限に抑えつつ、応答性が高く安全なアイデンティティソリューションを提供できる。
8.1 ユーザビリティ
[ISO/IEC9241-11] は、ユーザビリティを「特定の利用状況において、特定のユーザーが特定の目標を有効性、効率、満足度をもって達成するために、システム、製品、またはサービスを利用できる度合い」と定義している。この定義は、有効性、効率、満足度、ユーザビリティを達成するために必要な主要な要素として、ユーザー、その目標、利用状況に焦点を当てている。
情報システムにアクセスするときのユーザーの目標は、意図したタスクを実行することである。認証は、この目標を可能にする機能である。しかし、ユーザーの視点から見ると、認証はユーザーと意図したタスクとの間に立ちはだかるものである。認証プロセスを効果的に設計・実装すれば、正しいことは簡単に行え、誤ったことは行いにくくなり、誤ったことが起きても簡単に回復できるようになる。
組織は、利害関係者のデジタル認証のエコシステム全体がもたらす影響の全体像を認識しておく必要がある。ユーザーは多くの場合、RP(依拠当事者)ごとに異なる複数の認証器を使っている。その結果、パスワードを覚えること、どの認証器がどの RP に対応するかを思い出すこと、複数の物理的な認証デバイスを持ち歩くことに苦労する。認証のユーザビリティを評価することは非常に重要である。ユーザビリティが低いと、多くの場合、ユーザーはその場しのぎの対処や意図しない回避策をとるようになり、最終的にセキュリティ管理策の有効性が低下しかねないためである。
ユーザビリティを開発プロセスに組み込むことで、ユーザーの認証ニーズと組織のビジネス目標の両方に応えつつ、安全で使いやすい認証ソリューションにつなげることができる。適切な AAL を決める際には、デジタルシステム全体にわたるユーザビリティの影響をリスク評価の一部として考慮する必要がある。より高い AAL の認証器のほうがユーザビリティに優れている場合もあり、そうした認証器はより低い AAL のアプリケーションでも使用を認めるべきである。
認証にフェデレーションを活用すると、ユーザビリティ上の多くの問題を軽減できる。ただし、[SP800-63C] で論じているとおり、この方法にはトレードオフがある。
この節では、ユーザビリティに関する一般的な考慮事項と実装の例を示すが、特定のソリューションを推奨するものではない。ここで挙げる実装は、特定のユーザビリティのニーズに応えるための革新的な技術的アプローチを促すための例である。さらに、ユーザビリティの考慮事項とその実装は多くの要因に左右されるため、あらゆる場合に通用する単一のソリューションは存在しない。たとえば、デスクトップのコンピューティング環境では問題のないフォントサイズでも、小さな OTP 認証器の画面では文字が画面からはみ出してスクロールが必要になることがある。選択した認証器のユーザビリティ評価を行うことは、実装における重要な要素である。代表的なユーザーを対象に評価を行い、現実的な目標とタスクを設定し、適切な利用状況を特定することが重要である。
ガイドラインと考慮事項は、ユーザーの視点から記述している。
1973年リハビリテーション法第508条 [Section508] は、情報技術における障壁をなくし、連邦政府機関に対して電子・情報技術を障害のある人々が利用できるようにすることを義務付けるために制定された。本ガイドラインは第508条の要件を直接規定するものではないが、アイデンティティサービスの提供者は第508条の規定に準拠することが求められる。第508条への準拠にとどまらず、連邦政府機関とそのサービス提供者は、アイデンティティシステムのライフサイクル全体を通じてアクセシビリティが優先されるよう、障害のある人々の体験を念頭に置いてサービスとシステムを設計することが一般に求められる。
8.1.1 認証器に共通するユーザビリティの考慮事項
認証システムを選択・実装する際には、ユーザー、その目標、利用状況に留意しつつ、選択した認証器のライフサイクル全体(たとえば、通常の利用と断続的なイベント)にわたるユーザビリティを考慮する。
通常、単一の種類の認証器だけでユーザー全体をまかなうことはできない。したがって、CSP は、可能な限り、かつ AAL の要件に基づいて、代替となる種類の認証器をサポートし、ユーザーが自分のニーズに最も合う種類を選べるようにすべきである。タスクの緊急性、費用対効果についての認識、特定の認証器になじみがないことが、選択に影響することが多い。ユーザーは、その時点で負担やコストが最も少ない選択肢を選ぶ傾向がある。たとえば、タスクのために情報システムへすぐにアクセスする必要がある場合、ユーザーは手順の多い認証器を選ぶよりも、新しい加入者アカウントとパスワードを作成するほうを好むことがある。あるいは、すでに IdP(アイデンティティプロバイダー)に加入者アカウントを持っているユーザーは、適切な IAL、AAL、フェデレーション保証レベル(FAL)で承認されたフェデレーションによるアイデンティティの選択肢を選ぶことがある。ユーザーは認証器によって理解の度合いが異なり、その理解と経験に基づいて信頼の度合いも異なることがある。
ユーザーにとって良い認証体験は、望ましいビジネス成果を達成するために不可欠である。したがって、組織はユーザーの視点から認証器を検討するよう努めるべきである。認証のユーザビリティに関する最も重要な目標は、ユーザーの負担と認証の摩擦(たとえば、ユーザーが認証しなければならない回数、必要な手順、ユーザーが管理しなければならない情報の量)を最小限に抑えることである。シングルサインオン(SSO)は、そうした最小化の戦略の一例である。
ほとんどの認証器に当てはまるユーザビリティの考慮事項には、次のものがある。
-
認証器の使い方と管理に関する情報(たとえば、認証器を紛失した場合や盗まれた場合にどうするか)と利用の手順を提供する。初回の利用や初期設定で要件が異なる場合は特にそうする。
-
ユーザーは、認証器をすぐに使える状態で手元に置くことを忘れないようにする必要がある。元の認証器の紛失、破損、その他の悪影響、および該当する場合はバッテリー切れに備えて、代替の認証手段が必要かどうかを検討する。
-
AAL の要件に基づく代替の認証手段があれば、ユーザーは自分の状況、目標、タスク(たとえば、タスクの頻度や緊急性)に応じて認証器を選べる。代替の認証手段は、特定の認証器で起こりうる可用性の問題への対処にも役立つ。
- ユーザーに表示するテキストの特性を考慮する。
- ユーザーに表示するテキスト(たとえば、手順、プロンプト、通知、エラーメッセージ)は、想定する読み手にとって平易な言葉で書く。技術的な専門用語を避け、読み手に想定される読解力の水準に合わせて書く。
- ユーザーに表示するテキストとユーザーが入力するテキストの読みやすさ(フォントのスタイル、サイズ、色、周囲の背景とのコントラストを含む)を考慮する。読みにくいテキストは、ユーザーの入力ミスの原因となる。読みやすさを高めるため、次の使用を検討する。
- 高いコントラスト(つまり、白地に黒)
- 電子的な表示にはサンセリフ体、印刷物にはセリフ体
- 混同しやすい文字(たとえば、大文字の「O」と数字のゼロ「0」)をはっきり区別できるフォント
- デバイスの表示に収まる限り、最小 12 ポイントのフォントサイズ
- ブラウザのセキュリティ表示と混同されるおそれのあるアイコン(たとえば、南京錠や盾)の使用を避ける。
- 認証器の入力時のユーザー体験を考慮する。
- マスクされたテキストの入力は誤りやすいため、入力中にテキストを表示する選択肢を提供する。入力した文字は、ユーザーが確認できるだけの時間表示した後であれば隠してよい。モバイルデバイス(たとえば、タブレットやスマートフォン)では従来のデスクトップコンピュータよりもパスワードの入力に時間がかかるため、マスクするまでの遅延時間を決める際にはデバイスを考慮する。マスクするまでの遅延時間がユーザーのニーズに合っていることを確認する。
- テキストの入力に許される時間が十分であること(つまり、入力画面が早すぎるタイミングでタイムアウトしないこと)を確認する。許されるテキストの入力時間がユーザーのニーズに合っていることを確認する。
- ユーザーの混乱と不満を減らすため、入力エラーについて、明確で意味があり、対処方法の分かるフィードバックを提供する。ユーザーがテキストを誤って入力したことを知る手段がない場合、ユーザビリティに重大な影響が生じる。
- ユーザーが認証器の出力を入力する必要のある認証器では、少なくとも 10 回の入力の試行を認める。入力するテキストが長く複雑であるほど、ユーザーの入力ミスの可能性は高くなる。
- 残りの試行回数について、明確で意味のあるフィードバックを提供する。レート制限(つまり、スロットリング)については、次の試行までどれだけ待つ必要があるかをユーザーに知らせる。
- モバイルデバイスにおけるタッチ領域や表示領域の狭さなど、フォームファクターの制約による影響を最小限に抑える。
- 小さなデバイスでの入力は、画面上の対象の大きさに対して入力手段(たとえば、指)が大きいため、フルサイズのキーボードでの入力よりもはるかに誤りやすく時間がかかる。そのため、タッチ領域を大きくするとテキスト入力のユーザビリティが向上する。
- 小さな画面向けの、優れたユーザーインターフェースと情報設計に従う。
認証器の種類を問わず、断続的なイベント(たとえば、再認証、加入者アカウントのロックアウト、有効期限切れ、失効、破損、紛失、盗難、ソフトウェアの不具合)に関するユーザビリティの考慮事項には、次のものがある。
-
無操作タイムアウトが発生する直前(たとえば、2分前)に、何らかの操作を行うようユーザーに促す。
-
ユーザーの操作の有無にかかわらず発生する、固定の再認証のタイムアウトの前に、作業内容を保存するようユーザーに促す。
-
技術的な支援をどこで、どのように受けられるかを明確に伝える(たとえば、オンラインのセルフサービス機能へのリンク、チャット、ヘルプデスクの電話番号をユーザーに提供する)。理想的には、ユーザーが外部の手を借りずに断続的なイベントから自力で回復できるだけの十分な情報を提供する。
-
加入者がセッションを終了する(つまり、ログオフする)ための、利用しやすい手段を提供する。
以降の節では、特定の認証器に固有のユーザビリティの考慮事項を説明する。
8.1.2 認証器の種類別のユーザビリティの考慮事項
以下の節では、特定の種類の認証器に固有の、その他のユーザビリティの考慮事項を説明する。
8.1.2.1 パスワード
通常の利用
ユーザーは多くの場合、パスワード(パスフレーズや PIN と呼ばれることもある)を手で入力する。あるいは、パスワードマネージャーを使って安全なパスワードを選び、認証を行うサービスごとに異なるパスワードを管理することもある。異なるパスワードを使うことは、「パスワードスタッフィング」攻撃を避けるうえで重要である。この攻撃では、攻撃者はあるサイトで侵害されたパスワードを使って、他のサイトにあるユーザーのアカウントにアクセスする。機関は、パスワードマネージャーを推奨または義務付ける前に、安全な実装に対する期待を満たしていることを確認するため、パスワードマネージャーを慎重に評価すべきである。
パスワードマネージャーを使わない通常の利用に関するユーザビリティの考慮事項には、次のものがある。
- パスワードの覚えやすさ
- ユーザーが覚えるべき項目が多いほど、思い出せなくなる可能性が高まる。パスワードの数が少なければ、ユーザーは特定の RP に必要なパスワードをより簡単に思い出せる。
- 使う頻度の低いパスワードほど、記憶の負担は大きくなる。
パスワードマネージャーを使う通常の利用に関するユーザビリティの考慮事項には、次のものがある。
- 入力のしやすさ
- パスワードマネージャーから秘密を安全に取り出せるよう、自動入力の機能をサポートする。
- パスワード(パスフレーズを含む)の入力欄で、コピー&ペーストの機能をサポートする。
断続的なイベント
断続的なイベントに関するユーザビリティの考慮事項には、次のものがある。
- ユーザーがパスワードを作成・変更するとき
- パスワードの作成方法と変更方法に関する情報を明確に伝える。
- Sec. 3.1.1 に規定するパスワードの要件を明確に伝える。
- パスフレーズの使用をサポートするため、少なくとも 64 文字の長さを認める。覚えやすくするために、パスワードを好きなだけ長くし、好きな文字(スペースを含む)を使うようユーザーに勧める。ユーザーインターフェースが十分なパスワードの長さをサポートしていることを確認する。
- パスワードにその他の構成ルール(たとえば、異なる種類の文字を混ぜること)を課さない。
- ユーザーからの要求や認証器の侵害の証拠がない限り、パスワードの恣意的な(たとえば、定期的な)変更を求めない(Sec. 3.1.1 を参照)。
- 選ばれたパスワードが拒否されたとき(たとえば、使用できないパスワードの「ブロックリスト」に載っている場合や、以前に使われたことがある場合)に、明確で意味があり、対処方法の分かるフィードバックを提供する。
8.1.2.2 ルックアップシークレット
通常の利用
加入者は、印刷された認証器または電子的な認証器を使って、検証者のプロンプトに応答するために必要な秘密を探す。たとえば、ユーザーは、カードに表の形で印刷された数字や文字の列のうち、特定の一部を入力するよう求められることがある。
通常の利用に関するユーザビリティの考慮事項には、次のものがある。
- ルックアップシークレットの入力時のユーザー体験
- プロンプトの複雑さと大きさを考慮する。ユーザーが探すよう求められる秘密の数が多いほど、ユーザビリティへの影響は大きくなる。入力にかかる認知的な負荷と身体的な難しさの両方を考慮すべきである。
8.1.2.3 アウトオブバンド
通常の利用
アウトオブバンド認証では、ユーザーがプライマリとセカンダリの通信チャネルにアクセスできる必要がある。
通常の利用に関するユーザビリティの考慮事項には、次のものがある。
-
ロックできるデバイスで秘密を受信したことをユーザーに通知する。アウトオブバンドデバイスがロックされている場合、秘密にアクセスするにはデバイスへの認証を求めるべきである。
-
実装によっては、フォームファクターの制約を考慮する。これは、ユーザーがモバイルデバイスでテキストを入力しなければならない場合に特に問題となる。タッチ領域を大きくすると、モバイルデバイスでの秘密の入力のユーザビリティが向上する。
-
モバイルデバイスでのテキスト入力を必要としない機能(たとえば、コピー&ペーストの機能)の提供を検討する。これは、プライマリチャネルとセカンダリチャネルが同じデバイス上にある場合に特に役立つ。たとえば、スマートフォンで認証の秘密を手で転記するのは、ユーザーにとって難しい。アウトオブバンドのアプリケーションとプライマリチャネルとの間を、場合によっては何度も行き来しなければならないためである。
-
アウトオブバンドデバイスへのメッセージと通知には、アクセスしようとしているサービスの名前など、ユーザーにとっての文脈情報を含めるべきである。
-
加入者が不審な可能性のある認証要求を見分けられるよう、アウトオブバンドのメッセージは一貫した方法とスタイルで届けるべきである。
8.1.2.4 単一要素 OTP
通常の利用
ユーザーは、単一要素 OTP 認証器が生成した OTP を参照する。認証器の出力は通常、認証器に表示され、ユーザーは認証を受けているセッションの中でそれを入力する。
通常の利用に関するユーザビリティの考慮事項には、次のものがある。
- Sec. 3.1.4.1 に規定するとおり、認証器の出力が変わるまでの間隔は少なくとも1分とし、理想的にはユーザーにまる2分を与える。ユーザーには、単一要素 OTP 認証器と入力画面を見比べる時間も含めて、認証器の出力を入力するための十分な時間が必要である。
8.1.2.5 多要素 OTP
通常の利用
ユーザーは、2つ目の認証要素を使って、多要素 OTP 認証器が生成した OTP を参照する。OTP は通常、デバイスに表示され、ユーザーは認証を受けているセッションの中でそれを手で入力する。2つ目の認証要素は、パスワードを入力するための内蔵の入力パッドや、内蔵の生体認証(たとえば、指紋)リーダーなどによって実現されることがある。追加の要素に関するユーザビリティの考慮事項も当てはまる(パスワードについては Sec. 8.1.2.1、多要素認証器で使われる生体認証については Sec. 8.1.4 を参照)。
通常の利用に関するユーザビリティの考慮事項には、次のものがある。
- 認証器の出力を手で入力するときのユーザー体験
- 時間ベースの OTP では、OTP が表示されている時間に加えて猶予期間を設ける。ユーザーには、多要素 OTP 認証器と入力画面を見比べる時間も含めて、認証器の出力を入力するための十分な時間が必要である。
- ユーザーが内蔵の入力パッドで多要素 OTP 認証器のロックを解除しなければならない場合や、モバイルデバイスで認証器の出力を入力しなければならない場合は、フォームファクターの制約を考慮する。小さなデバイスでの入力は、従来のキーボードでの入力よりもはるかに誤りやすく時間がかかる。タッチ領域を大きくすると、多要素 OTP 認証器のロック解除や、モバイルデバイスでの認証器の出力の入力のユーザビリティが向上する。
8.1.2.6 単一要素暗号認証器
通常の利用
ユーザーは、暗号鍵を所持し管理していることを証明することで認証を行う。
通常の利用に関するユーザビリティの考慮事項には、次のものがある。
-
暗号鍵には、ユーザーにとって意味があり、内容を適切に表す名前を付ける。そうすることで、ユーザーはどの認証タスクにどの暗号鍵を使うかを見分け、思い出せる。これにより、ユーザーが似たようなあいまいな名前の複数の暗号鍵を扱わずに済む。小さなモバイルデバイスで複数の暗号鍵から選ぶようユーザーに求めることは、画面が小さいために暗号鍵の名前が短縮される場合に特に問題となりうる。
-
単一要素暗号認証器を操作するために物理的な入力(たとえば、ボタンを押すこと)を求めると、ユーザビリティ上の困難が生じうる。たとえば、USB ポートがコンピュータの背面にあり、ユーザーの手が届きにくい場合がある。
-
接続型の認証器では、コンピュータとの直接のインターフェース(たとえば、USB ポート)が限られていることが、ユーザビリティ上の困難を生じうる。たとえば、ノートパソコンは USB ポートの数が限られていることが多く、ユーザーは認証器を使うために他の USB 周辺機器を抜かなければならないことがある。
8.1.2.7 多要素暗号認証器
通常の利用
認証を行うため、ユーザーは暗号鍵を所持し管理していること、およびアクティベーション要素を管理していることを証明する。追加の要素に関するユーザビリティの考慮事項も当てはまる(パスワードについては Sec. 8.1.2.1、アクティベーション要素として使われる生体認証については Sec. 8.1.4 を参照)。
通常の利用に関するユーザビリティの考慮事項には、次のものがある。
-
暗号鍵には、ユーザーにとって意味があり、内容を適切に表す名前を付ける。そうすることで、ユーザーはどの認証タスクにどの暗号鍵を使うかを見分け、思い出せる。これにより、ユーザーが似たようなあいまいな名前の複数の暗号鍵を扱わずに済む。小さなモバイルデバイスで複数の暗号鍵から選ぶことは、画面が小さいために暗号鍵の名前が短縮される場合に特に問題となりうる。
- 認証の後も、外付けの多要素暗号認証器を接続したままにしておくようユーザーに求めない。ユーザーは、使い終わった認証器を取り外すのを忘れることがある(たとえば、スマートカードをスマートカードリーダーに挿したまま、コンピュータから離れてしまう)。
- 認証器を接続したままにしておく必要があるかどうかを、ユーザーに知らせる必要がある。
- 接続型の認証器では、コンピュータとの直接のインターフェース(たとえば、USB ポート)が限られていることが、ユーザビリティ上の困難を生じうる。たとえば、ノートパソコンは USB ポートの数が限られていることが多く、ユーザーは認証器を使うために他の USB 周辺機器を抜かなければならないことがある。
8.1.3 ユーザビリティの考慮事項のまとめ
Figure 3 は、認証器の種類ごとに、通常の利用と断続的なイベントに関するユーザビリティの考慮事項をまとめたものである。各行が示すとおり、通常の利用に関するユーザビリティの考慮事項の多くは、ほとんどの種類の認証器に当てはまる。この表は、認証器の種類の間で共通するユーザビリティの特性と異なる特性を明らかにしている。各列を見ることで、読者は認証器ごとに対処すべきユーザビリティの特性を簡単に把握できる。ユーザーの目標と利用状況によっては、ある特性が他の特性よりも重視されることがある。可能な限り、代替となる種類の認証器を提供し、ユーザーがその中から選べるようにする。
多要素認証器(たとえば、多要素 OTP)は、そのアクティベーション要素のユーザビリティの考慮事項も引き継ぐ。生体認証は多要素認証のソリューションにおけるアクティベーション要素としてのみ認められているため、生体認証のユーザビリティの考慮事項は Fig. 3 には含めず、Sec. 8.1.4 で論じる。
8.1.4 生体認証のユーザビリティの考慮事項
この節では、生体認証に関する一般的なユーザビリティの考慮事項の概要を示す。生体認証のユーザビリティに関するより詳しい議論は、Usability & Biometrics, Ensuring Successful Biometric Systems [UsabilityBiometrics] にある。
ユーザーがデバイスに慣れ、練習を重ねることで、どのモダリティでも性能が向上する。デバイスのアフォーダンス(つまり、ユーザーが操作を行えるようにするデバイスの特性)、フィードバック、明確な手順は、ユーザーが生体認証デバイスをうまく使うために不可欠である。たとえば、生体検知(liveness detection)に必要な動作について明確な手順を示す。理想的には、ユーザーは2つ目の認証要素として、自分が最も抵抗なく使えるモダリティを選べるのがよい。ユーザー層によって、特定の生体認証のモダリティのほうに抵抗が少なく、なじみがあり、受け入れやすいことがある。残りの試行回数について、意味のあるフィードバックを提供する。たとえば、レート制限(つまり、スロットリング)については、次の試行までに待つ必要のある時間をユーザーに知らせる。
通常の利用
認証に最もよく使われる生体認証の3つのモダリティは、指紋、顔照合、虹彩照合である。
- 指紋のユーザビリティの考慮事項
- ユーザーは、最初の登録にどの指を使ったかを覚えておく必要がある。
- 指の湿り具合は、センサーがうまく読み取れるかどうかに影響する。
- 指紋の読み取り品質に影響するその他の要因には、年齢、性別、職業がある(たとえば、化学物質を扱うユーザーや手を多く使う仕事をするユーザーは、指紋の隆線がすり減っていることがある)。
- 顔照合のユーザビリティの考慮事項
- ユーザーは、登録時に何か(たとえば、眼鏡)を身に着けていたかどうかを覚えておく必要がある。これは顔認識の精度に影響する。
- 周囲の照明条件の違いは、顔認識の精度に影響することがある。
- 表情は顔認識の精度に影響する(たとえば、笑顔か無表情か)。
- 顔の向きは顔認識の精度に影響する(たとえば、下を向いている、またはカメラから目をそらしている)。
- 虹彩照合のユーザビリティの考慮事項
- カラーコンタクトレンズの着用は、虹彩認識の精度に影響することがある。
- 目の手術を受けたユーザーは、手術後に登録し直す必要があることがある。
- 周囲の照明条件の違いは、特定の虹彩の色では特に、虹彩認識の精度に影響することがある。
断続的なイベント
生体認証は多要素認証の2つ目の要素としてのみ認められているため、1つ目の要素の断続的なイベントに関するユーザビリティの考慮事項も引き続き当てはまる。生体認証による認識の精度に影響しうる断続的なイベントには、次のものがある。
- 指紋のすり減りや指のけが
- 汚れた手、乾いた手、濡れた手
- 手袋やマスクの着用
- 時間の経過による顔や体重の自然な変化
- 目の手術
すべての生体認証のモダリティに共通する、断続的なイベントに関するユーザビリティの考慮事項には、次のものがある。
- 代替の認証方法をすぐに利用できるようにし、そのことを明確に伝えなければならない。ユーザーに生体認証の試行を強制すべきではなく、代替の2つ目の要素としてパスワードを使うことを認めるべきである。
- 技術的な支援の用意をすべきである。
- 技術的な支援をどこで、どのように受けられるかに関する情報を明確に伝える。たとえば、オンラインのセルフサービス機能へのリンクやヘルプデスクの電話番号をユーザーに提供する。理想的には、ユーザーが外部の手を借りずに断続的なイベントから自力で回復できるだけの十分な情報を提供する。
- 生体認証センサーの感度に影響しうる要因(たとえば、センサーの汚れ)をユーザーに知らせる。
8.2 カスタマーサクセスに関する考慮事項
カスタマーエクスペリエンスの主要な側面は、ユーザー層のニーズを予測し、その層に適した認証器の選択肢を提供することである。認証器の適合性に関する問題の例には、次のものがある。
- SMS によるアウトオブバンド認証は、携帯電話のサービスが届かない地方の加入者には使えないことがある。
- OTP 認証器は、視覚に問題のある加入者には読みにくいことがある。
- 音声通話で送られるアウトオブバンド認証の秘密は、聴覚に問題のある加入者には聞き取りにくいことがある。
- 顔照合のアルゴリズムの中には、すべてのユーザー層に対して同じように機能しないものがある。
- 加入者の中には、指の欠損、指紋のすり減り(たとえば、化学物質を扱う仕事や手を多く使う仕事による)、手先の器用さの問題など、指紋の採取を妨げる状態にある人がいる。
- ハードウェアベースの認証器の費用は、一部の加入者にとって負担しきれないことがある。
- 運動機能や手先の器用さに関わる身体障害のある加入者にとって、パスワードを手で正確に入力することは難しいことがある。
- 知的障害、発達障害、学習障害、神経認知障害のある加入者にとって、特定の種類の認証器は使いにくいことがある。
- 低所得の加入者は、一部の認証方式で必要となる最新のデバイスを持っている可能性が低い。
- 技術的なスキルが比較的低い加入者は、あるデバイスから別のデバイスへ OTP のコードを入力するのに手助けが必要なことがある。
- 一部の認証器の小さなフォームファクターは、高齢者や手先の器用さに困難のある人など、特定のユーザーにとって問題となることがある。
CSP はこの分野でよくある想定される問題を軽減することを求められるが、あらゆるカスタマーエクスペリエンスの問題を予測することは現実的ではなく、問題はアプリケーションによって異なる。したがって、CSP は、加入者が認証の要件に関する困難を報告できる仕組みを提供し、代替となりうる認証の方法について加入者に助言する必要がある。
References
This section is informative.
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付録A パスワードの強度
この付録は参考情報である。
この付録では、説明を簡単にするために「パスワード」という語を用いる。この語が使われている箇所では、パスフレーズや PIN も含むものと解釈すべきである。
A.1 はじめに
パスワードは、ユーザビリティとセキュリティの両面から懸念があるにもかかわらず、広く使われている認証の形態である [Persistence]。人間が複雑で任意の秘密を記憶する能力には限りがあるため、推測されやすいパスワードを選ぶことが多い。その結果生じるセキュリティ上の懸念に対処するため、オンラインサービスは、パスワードの実効的な強度を高めるルールを導入してきた。最もよく知られているのは文字構成ルールであり、複数の種類の文字を組み合わせたパスワード(例:数字、大文字、記号をそれぞれ少なくとも1つ含む)を選ぶようユーザーに求めるものである。しかし、漏えいしたパスワードのデータベースを分析すると、こうしたルールの効果は当初考えられていたほど大きくないことが分かっており [Policies]、ユーザビリティと覚えやすさへの悪影響は深刻である。
ユーザーが選んだパスワードの実効的な強度は、情報理論のエントロピーの概念を用いて表されることが多かった [Shannon]。決定論的な分布関数を持つデータであればエントロピーは容易に計算できるが、ユーザーが選んだパスワードのエントロピーを推定することは難しい。このため、本書では主にパスワードの長さに基づく、別の、いくぶん単純な方法を示す。パスフレーズ(すなわち、複数の単語から成るパスワード)を使うことは、より長いパスワードを作るうえで効果的な方法であることが多い。
パスワードに関連する攻撃の多くは、パスワードの複雑さや長さの影響を受けない。キーストロークの記録(キーロギング)、フィッシング、ソーシャルエンジニアリングの攻撃は、長く複雑なパスワードに対しても、単純なパスワードに対するのと同じように有効である。これらの攻撃はこの付録の範囲外である。
A.2 長さ
パスワードの長さは、パスワードの強度を特徴づける主要な要因である [Strength] [Composition]。短すぎるパスワードは、総当たり攻撃や辞書攻撃に破られる。求められるパスワードの最小の長さは、対象とする脅威モデルによって決まる。攻撃者がパスワードを推測してログインを試みるオンライン攻撃は、ログインの試行を許す頻度を制限することで緩和できる。攻撃者(またはタイピングが苦手で何度も試す要求者)が、多数の誤った推測によって加入者に対するサービス妨害(DoS)攻撃をすぐに引き起こせないようにするためには、妥当な回数の試行を許しても推測が成功する確率が低くなるほどパスワードが十分に複雑であり、かつ、推測が成功する可能性が大きくなる前に Sec. 3.2.2 で述べるレート制限を適用できる必要がある。
オフライン攻撃は、攻撃者がデータベースの侵害によって1つ以上のハッシュ化されたパスワードを入手したときに可能になる。攻撃者が1人以上のユーザーのパスワードを割り出せるかどうかは、パスワードの保存方法によって決まる。一般に、パスワードはランダムな値でソルトを付けてハッシュ化され、その際には計算コストの高いアルゴリズムを使うことが望ましい。こうした対策を講じても、レート制限を受けないオフライン環境で毎秒数十億回ものハッシュを計算できる現在の攻撃者の能力を考えると、パスワードは、オンライン攻撃だけに耐えればよい場合に比べて桁違いに複雑である必要がある。
ユーザーには、常識の範囲内で、望むだけ長いパスワードを作るよう促すべきである。ハッシュ化されたパスワードのサイズは元の長さに依存しないため、ユーザーが望むのであれば、長いパスワード(またはパスフレーズ)の使用を禁止する理由はない。ただし、極端に長いパスワード(たとえばメガバイト単位の長さ)は、ハッシュ化に過大な処理時間を要するおそれがあるため、何らかの上限を設けることは妥当である。
A.3 複雑さ
文字構成ルールは、ユーザーが選んだパスワードを推測しにくくする目的でよく使われる。しかし研究により、ユーザーは文字構成ルールが課す要件に対して、非常に予測しやすい形で対応することが示されている [Policies]。たとえば、パスワードとして「password」を選んだかもしれないユーザーは、大文字と数字を含めるよう求められれば「Password1」を、さらに記号も求められれば「Password1!」を選ぶ可能性が比較的高い。
ユーザーは、複雑なパスワードを作ろうとしてオンラインサービスに拒否されたときにも不満を表す。多くのサービスは、スペースやさまざまな特殊文字を含むパスワードを拒否する。受け付けない文字は、その文字に依存する攻撃(例:SQL インジェクション)を避けようとした結果であることがある。しかし、ハッシュ化されていないパスワードがそのままデータベースに送られることはないため、このような予防策は不要である。また、フレーズを使えるように、ユーザーがスペース文字を含められるようにすべきである。スペース文字の繰り返しは、パスワードの実効的な強度をほとんど高めず、ユーザビリティ上の問題(例:1つのつもりで2つのスペースを入力したことに気づかない)を生むおそれがあるため、最初の検証が失敗した場合に、入力されたパスワードから繰り返しのスペースを取り除くことが有益な場合がある。
ユーザーのパスワードの選び方は予測しやすいことが多いため、攻撃者は過去に成功したパスワードを推測する可能性が高い。これには、辞書の単語や、上の「Password1!」の例のような過去の漏えいに含まれていたパスワードが含まれる。このため、ユーザーが選んだパスワードは、受け入れられないパスワードのブロックリストと照合すべきである。このリストには、過去の漏えいのコーパスに含まれるパスワード、パスワードとして使われる辞書の単語、ユーザーが選びがちな特定の単語(例:サービス自体の名前)を含めるべきである。ユーザーのパスワードの選択には最小の長さの要件もかかるため、この辞書にはその要件を満たす項目だけを含めればよい。Sec. 3.1.1.2 で述べたとおり、ブロックリストの主な目的は、スロットリングによる制限が効く前のオンライン攻撃で推測されかねない、非常によく使われるパスワードの使用を防ぐことであるため、ブロックリストを過度に大きく、または網羅的にすることは有益ではない。過度に大きなブロックリストは、覚えやすいパスワードを選ぼうとするユーザーを苛立たせる可能性が高い。
非常に複雑なパスワードは、新たな脆弱性を生む可能性がある。覚えにくくなるため、書き留められたり、安全でない方法で電子的に保存されたりする可能性が高くなる。こうした行為が必ずしも脆弱であるとは限らないが、そのような秘密を記録する方法の中には脆弱なものもある。これは、過度に長い、または複雑なパスワードを求めないことの、もう1つの理由である。
A.4 集中検証とローカル検証
独立した認証要素として使われるパスワードは、CSP の検証者によって集中的に検証されることが多い。一方、多要素認証器のアクティベーション要素として使われるパスワードは、認証器によってローカルで検証されるか、認証器の出力を導出するために使われる(誤ったアクティベーション要素が使われると、その出力は正しくなくなる)。この2つの場合を、どちらも「ローカル検証」と呼ぶ。
集中検証とローカル検証では、攻撃対象領域と脆弱性が大きく異なる。そのため、集中的に検証されるパスワードの要件は、ローカルで検証されるパスワードの要件とは異なる。集中的に検証されるパスワードでは、検証者(すなわち、オンラインのリソース)が、すべての加入者のパスワードについて、ソルトを付けて反復ハッシュ化した検証用の秘密を保存する必要がある。ソルトとハッシュ化の処理によって、ハッシュからパスワードを割り出すための計算量は増えるが、検証者は攻撃者にとって魅力的な標的であり、特に特定の加入者ではなく任意の加入者を侵害することに関心がある攻撃者にとってはそうである。
ローカルの検証者には、集中的なオンラインの検証者に対する大規模な攻撃という同じ懸念はないが、認証器の物理的なセキュリティと、関連するエンドポイントの完全性に依存する。認証器がアクティベーション要素を保存する限りにおいて、その要素は、認証器に対する物理的な攻撃とサイドチャネル攻撃(例:電力解析やタイミング解析)から保護されなければならない。アクティベーション要素が関連するエンドポイントを通じて入力される場合、そのエンドポイントにはマルウェア(例:キーロガー)が存在しない必要がある。こうした脅威はパスワードの長さや複雑さにあまり左右されないため、ローカル検証ではこれらの要件が緩和されている。
オンラインのパスワード推測攻撃は、集中的に検証されるパスワードとローカルで検証されるパスワードに対して、同様の脅威となる。スロットリングはオンライン攻撃に対する主要な防御策であるが、認証器の中には失敗した試行の情報を安全に保存する能力が限られているものがあるため、ローカルの検証者にとっては特に難しい場合がある。ローカルのアクティベーション要素のスロットリングは、2つの方法のいずれかで行える。認証器自体が無効なアクティベーションの試行回数を数えてスロットリングを行うか、または、誤ってアクティベーションされたときに、検証者が拒否してスロットリングする無効な認証器出力を認証器が生成するかである。
A.5 まとめ
ここで推奨するものを超える長さや複雑さの要件は、ユーザーの不満とパスワードの使いにくさを大きく増す。その結果、ユーザーはこうした制限を、逆効果となる方法で回避することが多い。ほかの緩和策(例:ブロックリスト、安全なハッシュ化による保存、機械が生成したランダムなパスワード、レート制限)のほうが、現代の総当たり攻撃を防ぐうえで効果的であるため、パスワードに追加の要件は課さない。
付録B 同期可能な認証器
この付録は規定である。
B.1 はじめに
認証器を「同期」する機能、具体的には認証用の秘密をクラウドへ、さらにそこから別の認証器へコピー(すなわち、複製)する機能は、認証の分野では比較的新しい発展である。この付録では、同期可能な認証器の使用に関する追加のガイドラインを示す。
B.2 認証鍵の複製
認証鍵が同期ファブリック(例:クラウドストレージ)に保存される場合がある。これにより、鍵をバックアップし、ほかのデバイスに転送できる。このように管理される鍵には、次の要件が適用される。
- すべての鍵は、承認された暗号を用いて生成されなければならない(SHALL)。
- デバイスから同期ファブリックへ複製またはエクスポートされた認証鍵は、[SP800-131A] の最新版で規定された最小のセキュリティ強度(本書の発行日時点では 112 ビット)を持つ鍵を用いて暗号化された形でのみ保存されなければならない(SHALL)。これらの鍵は、ユーザーが管理する秘密を用いる方法で暗号化されるべきである(SHOULD)。
- すべての認証トランザクションは、デバイス上で生成された、または同期ファブリックから復元された暗号鍵を用いて、ローカルのデバイス上で秘密鍵の操作を行わなければならない(SHALL)。
- 同期ファブリックに保存された認証鍵は、認証されたユーザーだけが同期ファブリック内の自分の認証鍵にアクセスできるよう、アクセス制御の仕組みによって保護されなければならない(SHALL)。
- 同期ファブリック内の認証鍵へのユーザーのアクセスは、同期された鍵を用いる認証プロトコルの完全性を保つため、AAL2 相当の MFA によって保護されなければならない(SHALL)。
- 同期可能な認証器の使用に関するこれらの一般的な要件と、機関独自のその他の要件は、文書化して周知しなければならない(SHALL)。該当する場合は、一般向けのウェブサイトやデジタルサービスのポリシーにも掲載する。
- 同期可能な認証鍵を使えるようにする認証器は、加入者が、同期可能な認証鍵を作成したサービス、その鍵が同期されたかどうか、およびその鍵がどこに同期されたかを確認できるユーザーインターフェース(UI)を提供すべきである(SHOULD)。その UI は、認証鍵そのものを表示してはならない(SHALL NOT)。
連邦政府のエンタープライズ1で同期可能な認証器を使う場合には、次の追加の要件が適用される。
- 連邦政府のエンタープライズの認証鍵は、連邦情報セキュリティ近代化法(FISMA)[FISMA] の moderate(中程度)の保護、またはそれと同等の保護を達成した同期ファブリックに保存されなければならない(SHALL)。
- 連邦政府のエンタープライズの認証鍵を含む認証器を生成、保存、同期するデバイス(例:携帯電話、ノートパソコン、タブレット)は、許可されていないデバイスや同期ファブリックへの鍵の同期や共有を防ぐ、モバイルデバイス管理(MDM)ソフトウェアやその他のデバイス構成の管理策によって保護されなければならない(SHALL)。
- 同期ファブリックへのアクセスは、認証鍵のライフサイクルに対する連邦政府のエンタープライズの管理を維持するため、機関が管理するアカウント(例:集中型の ID・アクセス管理ソリューション、プラットフォームベースの管理アカウント)によって制御されなければならない(SHALL)。
- 認証鍵を生成する認証器は、認証器の機能と出所を検証するために使えるアテステーション機能(例:エンタープライズアテステーション)をサポートすべきである(SHOULD)。
これらの管理策は特に同期を支えるものであり、[FIPS140] の検証を含む、既存の多要素暗号認証器の要件および AAL2 の要件に追加されるものと考えるべきである。
認証鍵を同期するということは、本質的に、その鍵がエクスポート可能であることを意味する。上記の要件を満たせば、AAL2 での認証はサポートされうる。しかし、同期は AAL3 のエクスポート不可の要件に反する。エクスポート可能な形で保存されない鍵を用い、AAL3 のその他の要件を満たす同様のプロトコルは使ってもよい。
B.3 実装の要件
多くの同期可能な認証器は W3C の [WebAuthn] 仕様に基づいて作られている。この仕様は、共通のデータ構造、チャレンジレスポンス方式の暗号プロトコル、および公開鍵クレデンシャルを利用するための API を提供する。この仕様は柔軟で適応性が高く、そのため WebAuthn クレデンシャルのすべての導入が、実装に関する連邦機関の要件を満たすとは限らない。
この仕様には一連のフラグがあり、RP アプリケーションは、認証イベントについて追加の文脈を得て、それが RP のアクセスポリシーを満たすかどうかを判断するために、これらのフラグを認証器に要求できる。この節では、RP として振る舞う連邦機関が、AAL2 のガイドラインに沿った同期可能な認証器の実装を構築する際に理解し、確認すべき WebAuthn 仕様の特定のフラグについて述べる。
WebAuthn Level 3 のフラグには、次の要件が適用される。
- User Present(UP)
- User Present フラグは、「存在」のテストによって、ユーザーが認証器を操作したこと(例:USB ポートに挿したハードウェアトークンをタップした)が確認されたことを示す。これは Sec. 3.2.8 で述べる認証意図を支える。検証者は、User Present フラグが設定されていることを確認すべきである(SHOULD)。
- User Verified(UV)
- User Verified フラグは、利用可能な「ユーザー検証」の方法の1つを用いて、認証器がユーザーをローカルで認証したことを示す。検証者は、UV を優先する(preferred)ことを示さなければならず(SHALL)、レスポンスを調べて UV フラグの値を確認しなければならない(SHALL)。これは、その認証器を多要素暗号認証器として扱えるかどうかを示す。ユーザーが検証されていない場合、機関はその認証器を単一要素暗号認証器として扱わなければならない(SHALL)。機関がローカルの認証イベントについて文脈を得たい場合は、WebAuthn Level 3 仕様の追加の拡張([WebAuthn] の Sec. 10.3 を参照)が、検証方法に関する追加のデータを提供する。
- Backup Eligible
- Backup Eligible フラグは、その認証器を別のデバイスへ同期できるかどうか(すなわち、鍵を別の場所に保存できるかどうか)を示す。認証器が同期できるからといって、同期されたことを意味するわけではない点に注意が重要である。検証者は、このフラグを用いて、同期可能な認証器の使用を制限するポリシーを定めてもよい(MAY)。このフラグは、デバイスに紐づいた認証器と、複数のデバイスに複製されうる認証器とを区別するために必要である。
- Backup State
- Backup State フラグは、認証器が別のデバイスへ同期されたかどうかを示す。検証者は、このフラグを用いて、ほかのデバイスに同期された認証器に制限を設けてもよい(MAY)。機関は、ユーザーエクスペリエンス上の懸念から、一般向けのアプリケーションでは、このフラグに基づいて受け入れの条件を設けるべきではない(SHOULD NOT)。
上記のフラグに加えて、機関は、実装して受け入れることにした同期可能な認証器の出所と機能について、追加の情報を得たい場合がある。WebAuthn の文脈では、一部の認証器が、特定の認証器の機能と製造元を判断するために使えるアテステーション機能をサポートしている。連邦政府のエンタープライズのユースケースでは、機関は、プラットフォームの提供者が提供する機能に基づいて、アテステーションの機能を実装すべきである(SHOULD)。これは、RP が認証器を識別する情報を要求する、製造元によるアテステーションの形をとる。
アテステーションが得られないことによって、広く一般向けのアプリケーションで同期可能な認証器の使用を妨げるべきではない(SHOULD NOT)。消費者向け製品ではアテステーションが利用できる範囲が限られているため、その使用を必須にすると、ユーザーをフィッシングに弱い、より安全性の低い認証の選択肢(例:PSTN を用いたアウトオブバンド認証)へ向かわせる可能性が高い。認証トランザクションのメタデータ(例:ローカルのアクティベーション要素が使われたことを示す User Verified フラグ)は WebAuthn のレスポンスで得られるが、アテステーションは、トランザクションで使われた認証器の特性について、より強い保証を与えることができる。RP は、アテステーションが利用できる場合には、それを用いて、同期可能な認証器に対する信頼の程度を判断すべきである(SHOULD)。
RP がフラグとアテステーションのデータを受け取るとき、認証器が提供する情報が不完全であったり、リソースへのアクセスと整合しなかったりする場合がある。機関は、同期可能な認証器のユースケースを評価し、返された情報に基づいて行うアクセスポリシー上の適切な判断を定めなければならない(SHALL)。
B.4 共有
サイバーセキュリティのガイドラインは、これまで、ユーザー間で認証器を共有しないよう注意を促してきた。むしろ、ユーザーごとに固有の認証器を持つことが期待されている。それにもかかわらず、一部のユーザーグループやアプリケーションでは、個人がデジタルアカウントへのアクセスを共有するために、認証器やパスワードの共有が行われている。
Table 5 に示すように、同期可能な認証器の実装の中には、このユーザーの行動を受け入れ、異なるユーザー間で認証鍵を共有する方法を設けたものがある。さらに、一般的なサービスでパスワードを共有する代わりの、便利でより安全な方法として、同期可能な認証器の共有を積極的に勧める実装もある。
エンタープライズのユースケースでは、承認されたデバイスや同期ファブリックから鍵を移せないようにするデバイス管理の手法を用いることで、鍵の共有に関する懸念を効果的に緩和できる。しかし、一般向けのユースケースでは、現在のところ同様の緩和策は利用できず、RP は同期可能な認証器の提供者が採用した共有モデルに依存することになる。一般向けアプリケーションの所有者は、共有された認証器に伴うリスクを認識しておくべきである。一般の人々とやりとりする場合、機関はユーザーがどの認証器を使っているかを把握する手段が限られており、すべての同期可能な認証器が共有されうると想定すべきである。多くの共有モデルにはリスクを最小限に抑える十分な管理策(例:共有を許すためにデバイス同士が近くにあることを求める)があるが、制限の緩い実装もある。
この新しい種類の認証器がもたらす共有のリスクは、特有のものではない。これはすべての種類の認証器に当てはまり、その中には同期可能な認証器より弱いものもある。どのような認証器も、共有しようと決めたユーザーであれば共有できる。ユーザーは、パスワード、OTP、アウトオブバンド認証器、さらにはプッシュ型の認証イベントまでも積極的に共有でき、それによって(正式か否かを問わず)指名された者がエンドユーザーに代わって認証できるようになる。
機関は、直面する特定のリスク、脅威、ユーザビリティ上の考慮事項に基づいて、アプリケーションで受け入れる認証器を決める。同期可能な認証器は、AAL2 までの実装を目指すアプリケーションにとって、新たな選択肢として提供されうる。この技術のトレードオフは、セキュリティ、プライバシー、ユーザーエクスペリエンスについて期待される成果とのバランスをとって判断すべきである。
B.5 例
同期可能な認証器の一般的な使い方は、AAL2 の認証トランザクションである。次の項目は、WebAuthn の同期可能な認証器が AAL2 の要件の各側面をどのように満たすかをまとめたものである。
- フィッシング耐性(推奨。連邦政府のエンタープライズでは必須)
- 達成:適切に構成された同期可能な認証器は、固有の公開鍵と秘密鍵の鍵ペアを作成し、その使用は作成されたドメインに限定される(すなわち、その鍵は特定のウェブサイトまたは RP でのみ使える)。これにより、偽のウェブページが認証器の出力を取得して再利用することを防ぐ。
- リプレイ耐性(必須)
- 達成:同期可能な認証器は、各認証トランザクションに組み込まれるランダムなノンスによって、リプレイ耐性(すなわち、将来のトランザクションでの再利用の防止)を実現する。
- 認証意図(必須)
- 達成:同期可能な認証器は、暗号認証のプロトコルを開始するために、ユーザーにアクティベーション要素(すなわち、アクティベーションシークレット、生体の特徴)の提示を求める。ユーザーが能動的に関与しなければイベントは進まないため、これが認証意図となる。
- 多要素(必須)
- 達成:User Verified フラグの値は、トランザクションを完了するためにローカルの認証の仕組み(すなわち、アクティベーション要素)が使われたかどうかを示す。ユーザー検証がない場合、検証者はトランザクションの一部として追加の認証要素を求める。
加入者が自分の認証器を用意する場合、検証者は、同期ファブリックの特徴や機能、およびユーザーが認証鍵を同期しうるデバイスについて、把握する手段が限られることがある。この場合、検証者は、認証イベントに対する信頼を高めるために、トランザクション、デバイス、または同期ファブリックから得られる追加のリスク指標や信頼のシグナルを活用すべきである(SHOULD)。
この点で、同期可能な認証器は特別ではない。加入者が用意するどの認証器も、OTP 認証器やほぼすべてのアウトオブバンド認証器を含め、同期可能な認証器と同じリスクを負う。CSP と IdP にとって重要なのは、各保証レベルで提供する認証器の種類をそれぞれ評価し、ユーザーとトランザクションの種類に基づいて、どれを受け入れられるかを判断することである。
B.6 セキュリティ上の考慮事項
Table 5 に示すように、同期可能な認証器には固有の脅威と課題があり、機関は実装や導入の前にそれらを評価すべきである。
| 脅威または課題 | 説明 | 緩和策 |
|---|---|---|
| 鍵の不正使用または管理の喪失 | 同期可能な認証器の導入の中には、ほかのユーザーのデバイスへの認証鍵の共有をサポートするものがあり、共有を受けたユーザーが鍵を悪用できる。 | 同期された鍵が共有されないようにする、エンタープライズのデバイス管理機能や管理プロファイルを適用する。 |
| ユーザーが鍵、鍵の状態、および鍵が共有されたかどうか・どこに共有されたかを確認できる仕組みを提供する。 | ||
| 既存の意識向上・研修の仕組みを通じて、鍵の不正使用のリスクについてユーザーを教育する。 | ||
| 同期ファブリックの侵害 | 鍵の同期をサポートするため、ほとんどの実装は鍵を同期ファブリック(すなわち、アカウントに関連付けられた複数のデバイスに接続されたクラウドベースのサービス)へ複製する。 | 暗号化された鍵の情報だけを保存する。 |
| 認証されたユーザー以外の者が認証鍵にアクセスできないようにする、同期ファブリックのアクセス制御を実装する。 | ||
| クラウドサービスに基本的なセキュリティ機能(例:FISMA の moderate の保護、またはそれに相当するもの)があるかを評価する。 | ||
| 暗号化された鍵の保護に、ハードウェアセキュリティモジュール(HSM)を活用する。 | ||
| 同期ファブリックと回復への不正アクセス | 同期された鍵は、クラウドベースのアカウント回復の手続きを通じてアクセスでき、これは認証器にとって潜在的な弱点となる。 | SP 800-63B と整合する認証の回復の手続きを実装する。 |
| デバイス管理や管理アカウントの機能によって、連邦政府のエンタープライズの鍵の回復機能を制限する。 | ||
| 回復に備えて、AAL2 以上で複数の認証器をバインドする。 | ||
| 同期ファブリックへのユーザーのアクセスのために新しい認証器を追加する際には、AAL2 の認証を必須にする。 | ||
| 連邦政府のエンタープライズのシナリオでは、同期された鍵を派生認証器としてのみ使う [SP800-157]。 | ||
| 回復の操作があれば、ユーザーに通知する。 | ||
| 鍵の暗号化と回復に、ユーザーが管理する秘密(すなわち、同期ファブリックの提供者が知らないもの)を活用する。 | ||
| 失効 | 同期可能な認証器は RP ごとの鍵を使うため、それらの鍵に基づくアクセスを集中的に失効させることは難しい。たとえば、従来の PKI では、CRL を用いてアクセスを集中的に失効させることができる。同期可能な認証器や、FIDO WebAuthn ベースのクレデンシャルには、同様の手続きがない。 | ユーザーが認証器を管理し、侵害された場合や期限切れになった場合に「所属機関(home agency)」のアカウントから削除できる、集中型の ID 管理(IDM)アカウントを実装する。 |
| SSO とフェデレーションを活用して、インシデント時に失効させる必要のある RP ごとの鍵の数を抑える。 | ||
| ユーザーに鍵の有効性と最新性を定期的に見直すよう求めるためのポリシーとツールを整備する。 |
-
連邦政府のエンタープライズのシステムには、政府の請負業者、政府職員、ミッションパートナーなど、PIV のガイダンスの対象範囲と考えられるものが含まれる。政府から消費者へのユースケースや一般向けのユースケースは含まれない。 ↩
付録C 記号・略語・頭字語の一覧
- AAL
- Authentication Assurance Level(認証保証レベル)
- ASCII
- American Standard Code for Information Interchange(情報交換用米国標準コード)
- CAC
- Common Access Card(共通アクセスカード)
- CSP
- Credential Service Provider(クレデンシャルサービスプロバイダー)
- CSRF
- Cross-Site Request Forgery(クロスサイトリクエストフォージェリ)
- DNS
- Domain Name System(ドメインネームシステム)
- FEDRAMP
- Federal Risk and Authorization Management Program(米国連邦政府のリスクおよび認可管理プログラム)
- FIPS
- Federal Information Processing Standards(連邦情報処理標準)
- FMR
- False Match Rate(他人受入率)
- FNMR
- False Non-Match Rate(本人拒否率)
- IAL
- Identity Assurance Level(身元保証レベル)
- IdP
- Identity Provider(アイデンティティプロバイダー)
- KBA
- Knowledge-Based Authentication(知識ベース認証)
- MAC
- Message Authentication Code(メッセージ認証コード)
- MF
- Multi-Factor(多要素)
- MFA
- Multi-Factor Authentication(多要素認証)
- NARA
- National Archives and Records Administration(米国国立公文書記録管理局)
- NFC (communications protocol)
- Near-Field Communication(近距離無線通信)
- OTP
- One-Time Password(ワンタイムパスワード)
- OWASP
- Open Worldwide Application Security Project(オープン・ワールドワイド・アプリケーション・セキュリティ・プロジェクト)
- PAD
- Presentation Attack Detection(提示攻撃検知)
- PIA
- Privacy Impact Assessment(プライバシー影響評価)
- PIN
- Personal Identification Number(暗証番号)
- PIV
- Personal Identity Verification(個人身元確認)
- PKI
- Public-Key Infrastructure(公開鍵基盤)
- PSTN
- Public Switched Telephone Network(公衆交換電話網)
- QR
- Quick Response(クイックレスポンス)
- RP
- Relying Party(依拠当事者)
- SAOP
- Senior Agency Official for Privacy(機関のプライバシー担当上級責任者)
- SF
- Single-Factor(単一要素)
- SMS
- Short Message Service(ショートメッセージサービス)
- SORN
- System of Records Notice(記録システム告示)
- SSO
- Single Sign-On(シングルサインオン)
- TEE
- Trusted Execution Environment(信頼できる実行環境)
- TLS
- Transport Layer Security(トランスポート層セキュリティ)
- TPM
- Trusted Platform Module(トラステッド・プラットフォーム・モジュール)
- USB
- Universal Serial Bus(ユニバーサル・シリアル・バス)
- VOIP
- Voice-Over-IP(IP 電話)
- XSS
- Cross-Site Scripting(クロスサイトスクリプティング)
付録D 用語集
この節は参考情報である。
デジタルアイデンティティの分野では、多種多様な用語が使われている。多くの定義は SP 800-63 の以前の版と一致しているが、この改訂で変わったものもある。これらの用語の多くには、単一で一貫した定義がないため、ここでどのように定義されているかに注意を払う必要がある。
- アカウント回復(account recovery)
- 加入者アカウントと、それに関連付けられた情報および権限の所有を取り戻せること。
- アクティベーション(activation)
- 多要素認証器を認証に使えるようにするために、アクティベーション要素をその認証器に入力する手順。
- アクティベーション要素(activation factor)
- 多要素認証器による認証を成功させるために使われる、追加の認証要素。
- アクティベーションシークレット(activation secret)
- 多要素認証器のアクティベーション要素として、ローカルで使われるパスワード。
- 申請者(applicant)
- 身元確認と登録の手続きを受けている主体。
- 承認済み暗号(approved cryptography)
- 連邦情報処理標準(FIPS)で承認された、または NIST が推奨する暗号化アルゴリズム、ハッシュ関数、乱数ビット生成器、またはこれに類する技術。承認済みのアルゴリズムと技術は、FIPS または NIST の推奨文書で規定されているか、採用されている。
- アサーション(assertion)
- IdP から RP への表明で、加入者の認証イベントに関する情報を含むもの。アサーションには、加入者の身元属性を、属性値、導出された属性値、属性のまとまりの形で含めることもできる。
- 非対称鍵(asymmetric keys)
- 公開鍵と秘密鍵からなる、互いに関連する2つの暗号鍵。暗号化と復号、署名の検証と生成など、相補的な操作を行うために使われる。
- アテステーション(attestation)
- 接続された認証器、または認証の操作に関わるエンドポイントの特性を示すために、通常は認証器のバインディングの時点で CSP に伝えられる情報。
- 属性(attribute)
- 人や物に帰せられる性質または特性。身元属性とは、加入者の身元に関する属性である(例:氏名、生年月日、住所)。
- 属性の検証(attribute validation)
- 一連の属性が正確であり、実在の身元に関連付けられていることを確認する手順または行為。検証(validation)を参照。
- 認証する(authenticate)
- 認証を参照。
- 認証された保護チャネル(authenticated protected channel)
- 承認済み暗号を使う暗号化された通信チャネルで、接続を開始した側(クライアント)が受け手(サーバー)を認証しているもの。認証された保護チャネルは、機密性と、能動的な中間者への防御を提供するために暗号化されており、ユーザーの認証の手順でよく使われる。トランスポート層セキュリティ(TLS)と Datagram Transport Layer Security(DTLS)[RFC9325] は、受け手が提示した証明書を開始側が検証する、認証された保護チャネルの例である。特に指定がない限り、認証された保護チャネルでは、サーバーがクライアントを認証する必要はない。サーバーの認証は、多くの場合、サーバーごとに個別に行うのではなく、信頼されたルートにつながる証明書チェーンによって行われる。
- 認証済みセッション(authenticated session)
- 保護されたセッションを参照。
- 認証(authentication)
- 要求者が、加入者アカウントにバインドされた1つ以上の認証器を所持し管理していることを証明し、そのアカウントに関連付けられた加入者本人であることを示す手順。
- 認証保証レベル(authentication assurance level、AAL)
- 認証の手順の強度を表す区分。
- 認証要素(authentication factor)
- 認証要素には、知っているもの、持っているもの、本人そのものの3種類がある。すべての認証器は1つ以上の認証要素を持つ。
- 認証意図(authentication intent)
- 認証の流れの中でユーザーの操作を求めることにより、要求者に認証または再認証の意図があることを確認する手順。一部の認証器(例:OTP)は、その動作の一部として認証意図を確立する。ほかの認証器では、ボタンを押すなど、意図を確立するための特定の手順が必要である。認証意図は、エンドポイント上のマルウェアが、加入者の知らないうちに攻撃者を認証させるための代理として使われることへの対策である。
- 認証鍵(authentication key)
- 認証器が認証器出力を生成するために使う、秘密鍵または共通鍵。
- 認証プロトコル(authentication protocol)
- 要求者と検証者のあいだで定められた一連のメッセージ。要求者が身元を確立するために1つ以上の有効な認証器を所持し管理していることを示し、さらに任意で、要求者が意図した検証者と通信していることを示す。
- 認証シークレット(authentication secret)
- 認証プロトコルで加入者を検証するために使われる、あらゆる秘密の値を指す総称。これはさらに、攻撃者にとって限られた期間しか役に立たない短期の認証シークレットと、手動でリセットされるまで攻撃者が加入者になりすますことを可能にする長期の認証シークレットに分けられる。認証器のシークレットは長期の認証シークレットの典型例であり、認証器出力は、認証器のシークレットと異なる場合、通常は短期の認証シークレットである。
- 認証器(authenticator)
- 加入者が所持し管理するもの(例:暗号モジュールやパスワード)で、要求者の身元を認証するために使われるもの。認証器の種類と多要素認証器を参照。
- 認証器のバインディング(authenticator binding)
- 特定の認証器と加入者アカウントのあいだに関連付けを確立すること。これにより、その認証器は、場合によってはほかの認証器と組み合わせて、そのアカウントに関連付けられた加入者を認証できるようになる。
- 認証器出力(authenticator output)
- 認証器が生成する出力値。有効な認証器出力を求めに応じて生成できることは、要求者がその認証器を所持し管理していることの証明になる。検証者に送られるプロトコルのメッセージは認証器出力に依存するが、それを明示的に含む場合も含まない場合もある。
- 認証器の種類(authenticator type)
- 提供する認証要素の種類や動作の仕組みなど、共通の特性を持つ認証器の区分。
- 真正性(authenticity)
- データが、その出所とされる発信元から発信されたものであるという性質。
- 認可する(authorize)
- アクセスを許可するという決定。通常は、主体の属性を評価することで自動化される。
- 生体サンプル(biometric sample)
- 生体の特徴を抽出する前の、生体特性のアナログまたはデジタルの表現。たとえば、指紋の画像を含む記録など。
- 生体認証(biometrics)
- 生物学的または行動的な特性に基づいて個人を自動的に識別すること。生物学的な特性には、指紋、掌紋、顔の特徴、虹彩と網膜のパターン、声紋、静脈のパターンなどが含まれるが、これらに限らない。行動的な特性には、キー入力のリズム、スマートフォンを持つ角度、画面を押す強さ、入力の速さ、マウスや携帯電話の動き、ジャイロスコープの位置などが含まれる。
- ブロックリスト(blocklist)
- 方針の決定に従ってブロックされる特定の要素を記載した一覧。この概念は、従来「ブラックリスト」と呼ばれていた。
- チャレンジレスポンスプロトコル(challenge-response protocol)
- 検証者が要求者にチャレンジ(例:ランダムな値やノンス)を送り、要求者がそれをシークレットと組み合わせて(例:チャレンジと共有シークレットをまとめてハッシュする、またはチャレンジに秘密鍵の操作を行う)レスポンスを生成し、検証者に送る認証プロトコル。検証者は、要求者が生成したレスポンスを独自に検証し(例:チャレンジと共有シークレットのハッシュを計算し直してレスポンスと比べる、またはレスポンスに公開鍵の操作を行う)、要求者がそのシークレットを所持し管理していることを確かめられる。
- 要求者(claimant)
- 1つ以上の認証プロトコルを使って身元を検証される主体。
- 主張された身元(claimed identity)
- 申請者による、検証も確認もされていない個人の属性の申告。
- クレデンシャル(credential)
- 身元を(識別子を介して)、および(任意で)追加の属性を、加入者が所持し管理する少なくとも1つの認証器に、権威をもってバインドするオブジェクトまたはデータ構造。クレデンシャルは CSP が発行し、保管し、維持する。クレデンシャルの情報のコピーは加入者が所持でき、通常は1つ以上のデジタル証明書の形をとる。これらの証明書は、関連付けられた秘密鍵とともに認証器に格納されていることが多い。
- クレデンシャルサービスプロバイダー(credential service provider、CSP)
- 信頼された主体で、その機能には、アイデンティティサービスへの申請者の身元確認と、加入者アカウントへの認証器の登録が含まれる。CSP は独立した第三者であってもよい。
- クロスサイトリクエストフォージェリ(cross-site request forgery、CSRF)
- RP に現在認証されており、安全なセッションで接続している加入者が攻撃者の Web サイトを閲覧することで、加入者が気づかないうちに RP で望まない操作を実行させられる攻撃。たとえば、銀行の Web サイトに CSRF 攻撃への脆弱性がある場合、別のブラウザのウィンドウで銀行への接続を開いたまま、メール内の悪意あるリンクをクリックすることで、加入者が意図せず高額の送金を認可してしまう可能性がある。
- クロスサイトスクリプティング(cross-site scripting、XSS)
- 攻撃者が、本来は無害な Web サイトに悪意あるコードを注入できてしまう脆弱性。これらのスクリプトは、標的の Web サイトが生成するスクリプトの権限を得て、Web サイトとクライアントのあいだのデータのやり取りの機密性と完全性を損なう。リクエストやフォームでユーザーが入力したデータを、実行できないように無害化せずに表示する Web サイトは脆弱である。
- 暗号認証器(cryptographic authenticator)
- 暗号による認証プロトコルを通じて検証者と直接通信することで、認証シークレットの所持を証明する認証器。
- 暗号鍵(cryptographic key)
- 復号、暗号化、署名の生成、署名の検証などの暗号操作を制御するために使われる値。このガイドラインにおいて、鍵の要件は [SP800-57Part1] の表2に示された最低要件を満たさなければならない(SHALL)。非対称鍵または共通鍵を参照。
- 暗号モジュール(cryptographic module)
- 暗号アルゴリズムや鍵の生成など、承認されたセキュリティ機能を実装するハードウェア、ソフトウェア、またはファームウェアの集まり。
- デジタル認証(digital authentication)
- システムにデジタルで提示されたユーザーの身元に対する信頼を確立する手順。SP 800-63 の以前の版では「電子認証」と呼ばれていた。
- デジタルアイデンティティ(digital identity)
- 特定の文脈の中で主体を一意に表す属性、または属性の集まり。
- デジタル署名(digital signature)
- 非対称鍵の操作で、秘密鍵を使ってデータにデジタル署名し、公開鍵を使ってその署名を検証するもの。デジタル署名は、真正性の保護、完全性の保護、否認防止の支援を提供するが、機密性やリプレイ攻撃からの保護は提供しない。
- デジタルトランザクション(digital transaction)
- 業務上またはプログラム上の目的を支える、ユーザーとシステムのあいだの個別のデジタルなイベント。
- エンドポイント(endpoint)
- ネットワーク上のデジタルアイデンティティにアクセスするために使われるあらゆる機器。ノートパソコン、デスクトップ、携帯電話、タブレット、サーバー、IoT 機器、仮想環境など。
- 登録(enrollment)
- CSP/IdP が、身元確認に成功した申請者に加入者アカウントを提供し、継続的なアクセスを与えるために認証器をバインドする手順。
- エントロピー(entropy)
- 攻撃者がシークレットの値を特定する際に直面する不確実性の量。エントロピーは通常ビットで表される。n ビットのエントロピーを持つ値は、一様に分布した n ビットのランダムな値と同じ程度の不確実性を持つ。
- 要素(factor)
- 認証要素を参照。
- 連邦情報処理標準(Federal Information Processing Standards、FIPS)
- 米国商務省の一部である NIST が策定する、連邦政府の省庁および機関が採用し使用するための標準。FIPS は、品質、セキュリティ、相互運用性について共通の水準を達成するために、情報技術の分野の事項を扱う。FIPS の文書は FIPS のホームページでオンラインで入手できる:https://www.nist.gov/itl/fips.cfm。
- フェデレーション(federation)
- 身元と認証の情報を、ネットワークでつながった一連のシステムのあいだで伝達できるようにする仕組み。
- フェデレーション保証レベル(federation assurance level、FAL)
- フェデレーションのトランザクションで、認証イベントと加入者の属性を RP に伝えるために使われる手順を表す区分。
- ハッシュ関数(hash function)
- 任意の長さのビット列を、固定長のビット列に対応付ける関数。承認済みのハッシュ関数は、次の性質を満たす。
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一方向性:あらかじめ指定された任意の出力に対応する入力を見つけることが、計算上不可能である。
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衝突耐性:同じ出力に対応する、異なる2つの入力を見つけることが、計算上不可能である。
-
- 識別子(identifier)
- 特定の文脈の中で単一の一意な実体(例:個人、機器、セッション)に関連付けられ、その文脈の中でほかの実体に割り当てられることのないデータオブジェクト。
- アイデンティティ(identity)
- デジタルアイデンティティを参照。
- 身元保証レベル(identity assurance level、IAL)
- 主体の主張された身元が本当の身元であることへの信頼の度合いを示す区分。
- 身元証拠(identity evidence)
- 主張された身元が現実に存在することを裏付ける情報または書類。身元証拠は、物理的なもの(例:運転免許証)の場合もあれば、デジタルのもの(例:モバイル運転免許証やデジタルのアサーション)の場合もある。証拠は、検証(validation)(すなわち真正性と正確さの確認)と確認(verification)(すなわち申請者がその証拠の真の所有者であることの確認)の両方を裏付けるものでなければならない。
- 身元確認(identity proofing)
- 主体の主張された身元に対する保証を確立するために、その主体に関する情報を収集し、検証し、確認するための手順。
- アイデンティティプロバイダー(identity provider、IdP)
- フェデレーションのトランザクションにおいて、加入者のアサーションを作成し、そのアサーションを RP に送信する当事者。
- インジェクション攻撃(injection attack)
- 攻撃者が、信頼できない生体情報やメディアをプログラムや処理に供給する攻撃。たとえば、証拠の検証技術や、ユーザーの確認のための生体照合・目視照合を突破するために、偽造した身元証拠の画像、ユーザーの偽の動画、モーフィングした画像を注入することが含まれうる。
- 管理可能性(manageability)
- 変更、削除、選択的な開示を含め、個人情報をきめ細かく管理する機能を提供すること。[NISTIR8062]
- 記憶シークレット(memorized secret)
- パスワードを参照。
- メッセージ認証コード(message authentication code、MAC)
- 共通鍵を使ってデータの偶発的な変更と意図的な変更の両方を検出する、データに対する暗号チェックサム。MAC は真正性と完全性の保護を提供するが、否認防止の保護は提供しない。
- モバイルコード(mobile code)
- 通常、発信元から別のコンピューターシステムに転送されて実行される実行可能なコード。この転送は多くの場合ネットワークを通じて行われる(例:Web ページに埋め込まれた JavaScript)が、物理的な媒体を通じて行われることもある。
- 多要素認証(multi-factor authentication、MFA)
- 認証を成功させるために、異なる種類の認証要素を2つ以上必要とする認証システム。MFA は、多要素認証器を使うか、異なる種類の要素を提供する単一要素認証器を組み合わせることで行える。
- 多要素認証器(multi-factor authenticator)
- 異なる認証要素を2つ以上提供する認証器。たとえば、機器をアクティベートするために必要な生体センサーを内蔵した暗号認証機器など。
- ネットワーク(network)
- 要求者とほかの当事者のあいだでメッセージを運ぶために使われる、開かれた通信媒体。通常はインターネットである。特に記載がない限り、ネットワークは開かれており、当事者(例:要求者、検証者、CSP、RP)のあいだのどの地点でも、能動的な攻撃(例:なりすまし、セッションハイジャック)と受動的な攻撃(例:盗聴)を受けるものと想定する。
- ノンス(nonce)
- セキュリティプロトコルで使われる値で、同じ鍵で繰り返し使われることのないもの。たとえば、チャレンジレスポンス認証プロトコルでチャレンジとして使われるノンスは、認証鍵が変更されるまで繰り返してはならない。そうでなければ、リプレイ攻撃の可能性がある。ノンスは必ずしも予測不可能ではないため、ノンスをチャレンジとして使うことは、ランダムなチャレンジとは異なる要件である。
- 否認防止(non-repudiation)
- 個人が特定のトランザクションを行ったことを偽って否定することを防ぐ能力。
- オフライン攻撃(offline attack)
- 攻撃者が何らかのデータを入手し(例:認証のトランザクションを盗聴する、システムに侵入してセキュリティ関連のファイルを盗む)、自分で選んだシステムでそれを分析できる攻撃。
- オンライン攻撃(online attack)
- 認証プロトコルに対する攻撃で、攻撃者が本物の検証者に対して要求者の役を演じるか、認証のチャネルを能動的に改変するもの。
- オンライン推測攻撃(online guessing attack)
- 攻撃者が、認証器出力としてありうる値を推測して、ログインの試行を繰り返す攻撃。
- パスフレーズ(passphrase)
- 要求者が自分の身元を認証するために使う、単語の並びやその他のテキストからなるパスワード。パスフレーズは使い方の点ではパスワードと同様だが、セキュリティを高めるために一般に長い。
- パスワード(password)
- 加入者が記憶する、または記憶しやすいように意図された文字列からなる認証器の一種で、認証の手順の一部として、要求者が知っているものを示せるようにするもの。SP 800-63B の初版では、パスワードは記憶シークレットと呼ばれていた。
- 暗証番号(personal identification number、PIN)
- 通常、10進数の数字だけで構成されるパスワード。
- 個人情報(personal information)
- 単独で、または特定の個人に結び付いている、もしくは結び付けうるほかの情報と組み合わせて、個人の身元を識別または追跡するために使える情報。
- ファーミング(pharming)
- 攻撃者が加入者を不正な Web サイトにリダイレクトさせる攻撃。認証の文脈では、通常、不正な検証者/RP へリダイレクトさせる。これにより、加入者が攻撃者に機密情報(例:パスワード)を明かしたり、有害なソフトウェアをダウンロードしたり、不正行為に加担したりするおそれがある。これは、インフラのサービス(例:DNS)や加入者のエンドポイントを改ざんすることで行われることがある。
- フィッシング(phishing)
- 加入者が(通常はメールによって)偽の検証者/RP とやり取りするよう誘い込まれ、本物の検証者/RP に対してその加入者になりすますために使える情報を明かすようだまされる攻撃。
- フィッシング耐性(phishing resistance)
- 要求者の注意力に頼ることなく、認証シークレットと有効な認証器出力が、なりすましの検証者に漏れるのを防ぐ、認証プロトコルの能力。
- 物理的な認証器(physical authenticator)
- 認証の手順の一部として、要求者がその所持を証明する認証器。
- 認証器の所持と管理(possession and control of an authenticator)
- 認証プロトコルの中で認証器をアクティベートし使用できること。
- 予測可能性(predictability)
- 個人、所有者、運用者が、個人情報と情報システムによるその処理について、信頼できる想定を立てられるようにすること。[NISTIR8062]
- 提示攻撃(presentation attack)
- 生体認証システムの動作を妨げることを目的とした、生体データの取得サブシステムへの提示。
- 提示攻撃検知(presentation attack detection、PAD)
- 提示攻撃を自動的に判定すること。提示攻撃の判定方法の一部(すなわち生体検知)では、生体サンプルが、取得の時点でその場にいる生きた主体から取得されているかどうかを判断するために、解剖学的な特性、または随意・不随意の反応を測定し分析する。
- プライバシー影響評価(Privacy Impact Assessment、PIA)
- 個人情報がどのように収集、使用、共有、維持されるかを分析する手法。PIA は、プログラムやシステムの開発ライフサイクル全体を通じて、プライバシーのリスクを特定し軽減するために使われる。また、情報の取り扱いが、プライバシーに関する法律、規制、方針の要件に適合することを確実にするのにも役立つ。
- 秘密鍵(private key)
- 公開鍵暗号アルゴリズムで使われる暗号鍵で、ある実体に一意に関連付けられ、公開されないもの。非対称鍵(公開鍵)暗号システムでは、秘密鍵には対応する公開鍵がある。アルゴリズムによって、秘密鍵は次の用途に使われることがある。
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対応する公開鍵を計算する。
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対応する公開鍵で検証できるデジタル署名を計算する。
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対応する公開鍵で暗号化された鍵を復号する。
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鍵合意のトランザクションの中で共有シークレットを計算する。
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- 保護されたセッション(protected session)
- 2者のあいだのメッセージが、「セッション鍵」と呼ばれる一連の共有シークレットを使って暗号化され、完全性が保護されるセッション。一方の参加者がセッション鍵に加えて1つ以上の認証器の所持を証明し、もう一方の当事者がセッション中にその認証器に関連付けられた身元を検証できる場合、その保護されたセッションは認証済みであるという。両方の参加者が認証されている場合、その保護されたセッションは相互認証済みであるという。
- 仮名(pseudonym)
- 法的な氏名以外の名前。
- 仮名識別子(pseudonymous identifier)
- 意味を持たないが一意な識別子で、RP が加入者について何も推測できないようにしつつ、RP が複数のやり取りを1人の加入者に関連付けられるようにするもの。
- 公開鍵(public key)
- 公開鍵暗号アルゴリズムで使われる暗号鍵で、ある実体に一意に関連付けられ、公開されてもよいもの。非対称鍵(公開鍵)暗号システムでは、公開鍵には対応する秘密鍵がある。公開鍵はだれに知られてもよく、アルゴリズムによって、次の用途に使われることがある。
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対応する秘密鍵を使って生成されたデジタル署名を検証する。
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対応する秘密鍵で復号できる鍵を暗号化する。
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鍵合意のトランザクションの中で共有シークレットを計算する。
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- 公開鍵証明書(public-key certificate)
- 認証局が発行し、その秘密鍵でデジタル署名したデジタル文書で、識別子を加入者の公開鍵にバインドするもの。証明書は、証明書で識別される加入者が、その秘密鍵を単独で管理し、それにアクセスできることを示す。[RFC5280] も参照。
- 公開鍵基盤(public-key infrastructure、PKI)
- 証明書と公開鍵・秘密鍵の鍵ペアを管理するために使われる、一連の方針、手順、サーバープラットフォーム、ソフトウェア、ワークステーション。公開鍵証明書を発行、維持、失効させる機能を含む。
- 再認証(reauthentication)
- 長時間利用されるセッションの途中で、加入者が引き続きその場にいて、認証される意図があることを確認する手順。
- RP(依拠当事者)(relying party、RP)
- 加入者の身元に関する検証者のアサーションに依拠する実体。通常、トランザクションを処理したり、情報やシステムへのアクセスを許可したりするために依拠する。
- リモート(remote)
- 対面ではなく、ネットワーク越しに接続された機器を通じて行われる手順またはトランザクション。
- リプレイ攻撃(replay attack)
- 正当な要求者と検証者のあいだで以前に取得したメッセージを攻撃者が再送し、検証者に対してその要求者になりすます、またはその逆を行う攻撃。
- リプレイ耐性(replay resistance)
- リプレイ攻撃に耐える認証の手順の性質。通常は、特定の認証に対してのみ有効な認証器出力を使うことで実現される。
- 制限付き認証器(restricted authenticator)
- その使用に伴って誤って受け入れるリスクが高く、そのため追加の要件が課される、認証器の種類、区分、または個別の実装。
- リスク評価(risk assessment)
- システムの運用から生じる、組織の業務(すなわち使命、機能、イメージ、評判)、組織の資産、個人、ほかの組織に対するリスクを特定し、見積もり、優先順位を付ける手順。リスク評価はリスク管理の一部であり、脅威と脆弱性の分析を取り入れ、計画済みまたは導入済みのセキュリティ管理策による軽減を考慮する。「リスク分析」と同義である。
- リスク管理(risk management)
- 組織の業務(すなわち使命、機能、イメージ、評判)、組織の資産、個人、ほかの組織に対する情報セキュリティのリスクを管理するプログラムと、それを支える手順。(i) リスクに関する活動の前提を設定すること、(ii) リスクを評価すること、(iii) 特定したリスクに対応すること、(iv) リスクを継続的に監視すること、を含む。
- ソルト(salt)
- 暗号の処理で使われる秘密でない値。通常、ある処理の計算結果を攻撃者が再利用できないようにするために使われる。
- 機関のプライバシー担当上級責任者(Senior Agency Official for Privacy、SAOP)
- 機関がプライバシーの要件を遵守し、プライバシーのリスクを管理し、個人情報に関わる機関のすべての活動と方針について、プライバシーへの影響を考慮することを確実にする責任者。
- セッション(session)
- 加入者とエンドポイント(RP または CSP)のあいだの継続的なやり取り。セッションは認証イベントで始まり、セッション終了のイベントで終わる。セッションは、加入者のソフトウェア(例:ブラウザ、アプリケーション、OS)が、セッションと認証イベントの関連を証明するために RP に提示できるセッションシークレットを使うことで成り立っている。
- セッションハイジャック攻撃(session hijack attack)
- 要求者と検証者のあいだで認証のやり取りが成功したあとに、攻撃者がその2者のあいだに割り込める攻撃。攻撃者は、検証者に対して加入者になりすます、またはその逆を行って、セッションのデータのやり取りを制御できる。要求者と RP のあいだのセッションも同様に侵害されうる。
- 共有シークレット(shared secret)
- 認証に使われるシークレットで、加入者と検証者が知っているもの。
- サイドチャネル攻撃(side-channel attack)
- 物理的な暗号システムからの情報の漏洩によって可能になる攻撃。サイドチャネル攻撃で悪用されうる特性には、処理時間、消費電力、電磁波の放射、音の放射などがある。
- 単一要素(single-factor)
- 認証を成功させるために認証要素(すなわち知っているもの、持っているもの、本人そのもの)を1つしか必要としない、認証システムまたは認証器の特性。
- シングルサインオン(single sign-on、SSO)
- 1つのアカウントとその認証器を使って、複数のアプリケーションに途切れなくアクセスする認証の仕組み。一般にフェデレーションプロトコルで実装される。
- ソーシャルエンジニアリング(social engineering)
- 個人に近づいて信用と信頼を得ることで、その個人をだまして機密情報を明かさせたり、不正なアクセスを得たり、詐欺を行ったりする行為。
- 主体(subject)
- 人、組織、機器、ハードウェア、ネットワーク、ソフトウェア、またはサービス。このガイドラインでは、主体は自然人である。
- 加入者(subscriber)
- CSP のアイデンティティサービスに登録された個人。
- 加入者アカウント(subscriber account)
- CSP が、そのアイデンティティサービスに登録された各加入者について作成するアカウント。加入者に関する情報と、加入者に登録されたすべての認証器の記録を含む。
- 共通鍵(symmetric key)
- 暗号操作とその逆の操作の両方を行うために使われる暗号鍵(例:暗号化と復号、またはメッセージ認証コードの作成とその検証)。
- 同期基盤(sync fabric)
- 同期可能な認証器が生成した、ユーザーの機器のローカルにない認証鍵を保管、送信、または管理するために使われる、オンプレミス、クラウド、またはハイブリッドのあらゆるサービス。
- 同期可能な認証器(syncable authenticators)
- 認証鍵を複製してほかの保管先にエクスポートし、それらの鍵をほかの認証器(すなわち機器)に同期できるようにする、ソフトウェアまたはハードウェアの暗号認証器。
- 記録システム(system of record、SOR)
- 個人に関する情報を含み、機関の管理下にある記録の集まり。記録は、個人の氏名、識別番号、記号、またはその他の識別子で検索できる。
- 記録システム告示(System of Records Notice、SORN)
- 連邦政府の機関が、自らの記録システムを説明するために連邦官報に掲載する告示。
- トークン(token)
- 認証器を参照。
- トランザクション(transaction)
- デジタルトランザクションを参照。
- トランスポート層セキュリティ(Transport Layer Security、TLS)
- ブラウザと Web サーバーに広く実装されている、認証とセキュリティのためのプロトコル。TLS は、機密性、受信側(サーバー)エンドポイントの証明書に基づく認証、送信側(クライアント)エンドポイントの証明書に基づく認証を提供する。TLS は [RFC8446] と [SP800-52] で規定されている。
- ユーザビリティ(usability)
- 特定の利用状況において、特定のユーザーが特定の目標を達成するために、有効性、効率、満足度をもって製品を使える度合い。[ISO/IEC9241-11]
- 検証(validation)
- 申請者が提出した証拠と属性が、真正かつ正確であり、実在の身元に関連付けられていることを点検し確認する手順または行為。属性の検証を参照。
- 確認(verification)
- 身元確認を受けている申請者が、検証済みの身元属性と関連する証拠が表す、主張された実在の身元の持ち主であることを確認する手順または行為。本人確認(identity verification)と同義。
- 検証者(verifier)
- 認証プロトコルを使って、要求者が1つ以上の認証器を所持し管理していることを検証することで、要求者の身元を確認する実体。そのために、検証者は、認証器と加入者アカウントのバインディングを確認し、その加入者アカウントが有効であることを確かめる必要がある。
- 検証者のなりすまし(verifier impersonation)
- フィッシングを参照。
付録E 変更履歴
この付録は参考情報である。
この付録は、SP 800-63B の初版以降に行われた変更の概要を示す。
- 「目的」「定義」「略語」の番号付きの節を削除し、それに合わせて節の番号を振り直した。以下で参照する節の番号は、新しい節の番号である。
- 記憶シークレットの名称をパスワードに変更した
- 2章:事前認証のチェックではなく、不正の兆候の利用について記述した
- 2.3.2節:AAL3 の認証器に求める FIPS 140 の検証レベルを引き下げた
- 2.3.2節:AAL3 で、ハードウェアベースの認証器ではなく、エクスポートできない暗号認証器を求めることにした
- 3.1.1.2節:単一の認証要素として使われるパスワードの最低の長さを引き上げた
- 3.1.3節:アウトオブバンド認証で、プライマリチャネルとセカンダリチャネルのシークレットを比較することを認めないことにした
- 3.1.3.1節:アウトオブバンド認証で VoIP の電話番号を使うことの禁止を削除した
- 3.1.3.4節:アクティベーション要素を必要とする多要素のアウトオブバンド認証器を認めた
- 3.1.4節と3.1.5節:OTP のアプリケーションを認めるため、認証器の名称から「機器(devices)」を削除した
- 3.1.6節と3.1.7節:認証器の名称から「ソフトウェア」と「機器」の区別を削除し、それらを「認証器の特性」と呼ぶことにした
- 3.1.7.3節:加入者が管理するウォレットを使った認証の要件を追加した
- 3.1.7.4節と付録B:同期可能な認証器の要件を追加した
- 3.2.3節:生体認証の性能の要件と指標を更新した
- 3.2.3.2節:顔認識に PAD を求め、音声に基づく生体照合を禁止した
- 3.2.5節:フィッシング耐性のある認証器の定義を追加し、要件を更新した
- 3.2.10節:アクティベーションシークレットと呼ぶ、ローカルで検証される記憶シークレットについて、別の要件を定めた
- 3.2.11節:NFC や Bluetooth などの無線技術で接続される認証器の要件を追加した
- 3.2.11.3節:ハイブリッド接続を、接続型の認証器の一区分として認めた
- 3.2.12節:文書全体で使われるランダムな値の要件を1か所にまとめた
- 3.2.13節:認証器のシークレットをエクスポートできないことの要件について、新しい節を追加した
- 削除した節:検証者の侵害への耐性は、一般に選んだ認証器の種類の特性であるため、個別に名前を付けた要件としては削除した
- 4章:章の名称を「認証器のイベント管理」に変更した
- 4.1.1節:登録時のバインディングを SP 800-63A に移した
- 4.1.2.1節:追加の認証器のバインディングを、すべての AAL に一般化した
- 4.1.2.2節:エンドポイントに接続されない認証器のバインディングの要件を追加した
- 4.2節:アカウント回復の要件と方法を改訂した
- 4.6節:加入者に送る通知の要件を改訂した
- 5.1節:機器にバインドされたセッションクレデンシャルの利用を認めた
- 5.1.1節:セッションの維持に使われるブラウザの Cookie の要件を追加した
- 5.2節:再認証の要件を改訂し、再認証の全体の構成をこの節で定め、タイムアウトの値は AAL の要件で規定することにした
- 5.3節:セッション監視(継続的認証)の利用に関するガイドラインを追加した